ありがとうございます。
やはり、被災されて住居環境が変わってしまって、特に、いわゆる長屋スタイルというか、戸建てで部屋が連なっているようなところでは、実は、もうおうちの中から出てこられないという方もたくさんおられました。やはり人と会うのが怖いとか、そういったところもありました。また、新しく関係をつくるのも本当に面倒くさいといって、なかなかお出になられない方たちもおられました。
以前であれば、お隣の家にしょうゆを借りに行ったりとかそういったことがあったと思うんですけれども、そういったコミュニティーすらなくなってしまったのが被災地でありますから、そう考えますと、これまで、本当に皆様方で、まさに本当に心折れず、希望を持ってコミュニティーをつくってきておられた皆様方に対して、本当に、ここで終わりというわけではないんだと思います。心の復興というのは、私は、終わりがないなというふうに感じます。
そういったところを踏まえまして、先ほど個別で対応というものもありましたので、そういったすばらしい事例に関しましては、やはりモデルケースとして是非とも活動を継続していただきたいと思うんです。そうした皆さんがおられるからこそ、私たちも頑張ろう、そんなふうに励みに思ってくださる方もたくさんいると思うので、是非とも御検討をよろしくお願いします。
やはり被災地は人口が減っておるところは否めませんが、それでも、一方で、先ほど鈴木復興副大臣もありましたとおりで、自然が好きだという方だったり、少し穏やかに暮らしたいという形で、今、都心部から引っ越してこられる方、いわゆる移住者もおられます。私も移住者の一人でありますので、それはそれとして、仲間がたくさん出てきて大変にうれしいなと思っているところなんですが、その一つのきっかけになっているのがお試し移住であると思います。
このお試し移住というのは、私の地域では、いわゆる移住コーディネーターの方が頑張ってくださっておりまして、いろいろな移住に対する支援を行っております。
その中で、実際に移住に当たってまずお試し移住をする住居先というのが、実は復興住宅を使わせていただいております。
この復興住宅というのは様々なタイプがありまして、戸建てのタイプからマンションタイプ、又は海が見えるような、美しい景色が見える、そういった場所に建っているものから、町中だったり便利だったり、様々なタイプがあります。
共通して言えるのは、やはり築年数が浅いためきれいなんですね。外に水道がついていたり、アクティビティーに対応していたりと、そうしたすばらしい住居が多いなというふうに思っておりまして、おかげで大変に人気なんです。けれども、お試し移住のために使わせていただいておりましたが、これが目的外使用ということで、先日から使えなくなってしまいました。使わせていただいている地域もあるんですけれども、そうではないところもあります。聞けば、これはやはり自治体さんの考えによってしまうところがあるそうなんですが。
それともう一つが、復興住宅自体が、ある一定の収入を得られるようになると家賃が高くなってしまうというところがあるんです。そうしますと、ある程度稼げるようになってしまいますと、再建するといった形で家を新しく建てたりと、若い夫婦は特に出てしまう傾向があります。そうしますと、その団地というのは御高齢の方ばかりが残ってしまうというのが現実です。また、亡くなったりとか転居される方もいますので、せっかく高台移転して町をつくった、町というかちょっとした団地を造ったのにもかかわらず、歯抜けになってしまって、少し寂しいような印象も見えます。
私自身も、この復興住宅、大変にすばらしい価値があるというふうに感じておりますし、やはり何より、使わなければいけない、活用しなければいけないのではないかというふうに思っておるのですけれども、今後の復興住宅の利活用について今度はお伺いしたいと思います。
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
御質問ありがとうございます。
まず、森下委員には、本当に地元の、特にまだまだ厳しい移転元地の活用の在り方とか、そういうことについて地元の首長の皆さんと一緒に活動していただいているということ、この場をおかりして敬意を表したいというふうに思います。
国勢調査によれば、震災前後の被災三県の人口減少率は全国平均よりも大きくなっております。こうした状況も踏まえまして、避難された方々の帰還に加え移住、定住の促進なども図るため、魅力ある地域づくりが何よりも重要であるというふうに考えております。
このため、東日本大震災の被災地においては、企業誘致や伴走支援といった…
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森下千里(自民)
ありがとうございます。石巻にもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
現地で肌で感じることというのは本当にたくさんあるなというふうに感じるわけなんですけれども、それと同時に、まちづくりの難しさというのを本当に痛感します。それぞれ、地域のよさ、また反対に、欠点と言ってしまってはちょっとどうなのかなと思いますけれども、どうしても生かし切れないようなところもある。そのもどかしさの中でも、やはり地域の住民の皆様方は、まちづくり、やはり暮らしの再建のために、これまで本当に心折れずに頑張ってきてくださっているなというふうに感じます。
反対に、私たちの…
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27山山野謙復興庁統括官
お答えいたします。
震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。
復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。
復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間にお…
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- (上の発言)
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森下千里(自民)
ありがとうございます。
やはり、被災されて住居環境が変わってしまって、特に、いわゆる長屋スタイルというか、戸建てで部屋が連なっているようなところでは、実は、もうおうちの中から出てこられないという方もたくさんおられました。やはり人と会うのが怖いとか、そういったところもありました。また、新しく関係をつくるのも本当に面倒くさいといって、なかなかお出になられない方たちもおられました。
以前であれば、お隣の家にしょうゆを借りに行ったりとかそういったことがあったと思うんですけれども、そういったコミュニティーすらなくなってしまったのが被災地でありますから、そう考えますと、これまで、本当に皆様方で、まさに本当に心折れず、希望を持ってコミュニティーをつくってきておられた皆様方に対して、本当に、ここで終わりというわけではないんだと思います。心の復興というのは、私は、終わりがないなというふうに感じます。
そういったところを踏まえまして、先ほど個別で対応というものもありましたので、そういったすばらしい事例に関しましては、やはりモデルケースとして是非とも活動を継続していただきたいと思うんです。そうした皆さんがおられるからこそ、私たちも頑張ろう、そんなふうに励みに思ってくださる方もたくさんいると思うので、是非とも御検討をよろしくお願いします。
やはり被災地は人口が減っておるところは否めませんが、それでも、一方で、先ほど鈴木復興副大臣もありましたとおりで、自然が好きだという方だったり、少し穏やかに暮らしたいという形で、今、都心部から引っ越してこられる方、いわゆる移住者もおられます。私も移住者の一人でありますので、それはそれとして、仲間がたくさん出てきて大変にうれしいなと思っているところなんですが、その一つのきっかけになっているのがお試し移住であると思います。
このお試し移住というのは、私の地域では、いわゆる移住コーディネーターの方が頑張ってくださっておりまして、いろいろな移住に対する支援を行っております。
その中で、実際に移住に当たってまずお試し移住をする住居先というのが、実は復興住宅を使わせていただいております。
この復興住宅というのは様々なタイプがありまして、戸建てのタイプからマンションタイプ、又は海が見えるような、美しい景色が見える、そういった場所に建っているものから、町中だったり便利だったり、様々なタイプがあります。
共通して言えるのは、やはり築年数が浅いためきれいなんですね。外に水道がついていたり、アクティビティーに対応していたりと、そうしたすばらしい住居が多いなというふうに思っておりまして、おかげで大変に人気なんです。けれども、お試し移住のために使わせていただいておりましたが、これが目的外使用ということで、先日から使えなくなってしまいました。使わせていただいている地域もあるんですけれども、そうではないところもあります。聞けば、これはやはり自治体さんの考えによってしまうところがあるそうなんですが。
それともう一つが、復興住宅自体が、ある一定の収入を得られるようになると家賃が高くなってしまうというところがあるんです。そうしますと、ある程度稼げるようになってしまいますと、再建するといった形で家を新しく建てたりと、若い夫婦は特に出てしまう傾向があります。そうしますと、その団地というのは御高齢の方ばかりが残ってしまうというのが現実です。また、亡くなったりとか転居される方もいますので、せっかく高台移転して町をつくった、町というかちょっとした団地を造ったのにもかかわらず、歯抜けになってしまって、少し寂しいような印象も見えます。
私自身も、この復興住宅、大変にすばらしい価値があるというふうに感じておりますし、やはり何より、使わなければいけない、活用しなければいけないのではないかというふうに思っておるのですけれども、今後の復興住宅の利活用について今度はお伺いしたいと思います。
29横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。
その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用…
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森下千里(自民)
是非とも利活用、大変に重要だと思っております。町内会の集まりとかでも使わせていただいているケースがあると伺います。まさに自治体の判断になるとは思うんですけれども、国からもしっかりと、あるものを生かすという考えで活用していただきたいなと思っております。
そして、復興住宅もそうであったんですけれども、私がちょっと思っているのは、今、ペットを飼う方が大変増えておる中で、避難所においてペットが同伴で避難できなかったというケースがたくさん山積しております。実際に、町の中には野良になってしまったワンちゃんだったり猫ちゃんだったりがたくさんあふれていたというふうにも…
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31中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めております。
令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されるとともに、石川県内の全ての市町におきまして、仮設住宅にペットを連れて入居することが可能となる運用がなされております。ガイドラインを踏まえた対応が一定程度確認され…
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