赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

まず、総理がよくおっしゃる、住んでいる地域によって救われる命とそうでない命があってはならぬということで、我々も、防災庁の体制を強化した上で、各自治体の備蓄の水準とかがばらついている場合はきちっとそろえられるように、全国で、立川を加えて八つの拠点をつくって分散備蓄を進めたりというようなことを考えています。

事前防災もしっかり防災庁が司令塔機能を発揮してそういうものを整備していきたいと思いますし、そしてまた、いざ発災の後は、南海トラフなんかの場合、最大で五百万人が避難するという想定です。なので、極力、被災地の職員、自治体の職員の負担を減らすように、広域で応援する体制をしっかり確立していくことが物すごく大事ですが、それでもやはり地元の方にも頑張ってもらわなきゃいけない。特に、感染症なんかが発生している場合、地域外からウイルスを持って入るわけにいきませんので、何とかそのような状況においても発災直後から良好な避難所環境を確保できるよう地域において自律的に避難所運営を実施できる体制を確立しておくことが重要だと思っています。

そういう意味で、平時から防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、いざ発災後もしっかり司令塔機能を発揮できるような、人命、人権最優先の防災立国の実現に資する、そういう機能をする防災庁をつくって、官民総力戦で大きな災害と戦ってまいりたいと思っています。

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)