ありがとうございます。
もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。
それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。
先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇・五％の人たちに対応できる、ＴＫＢと言うんですけれども、ＡＫＢと違いますよ、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これをちゃんと人口の〇・五％は確保するということを定めています。
一方で、我が国を見ますと、国の防災基本計画では、初期の対応について、十分対応できるように地方公共団体は十分な物資を確保しなさいと書いてあるんだけれども、災害対策基本法の方を見ますと、どのような物資をどのぐらいの水準を確保するかというのが全く書かれていないんです。したがって自治体の財政力まちまちの対応になってしまっているということで、これはやはり国がしっかりとどういう物資をどのぐらい確保すべきかという基準というものを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
110
土屋品子(自民)
次に、北神圭朗君。
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111
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
去年、私、能登半島に行きましてボランティアをちょっとさせてもらって、去年は赤澤大臣とボランティアの士気の高さについて申し上げたんですが、同じ感想として、やはり日本の防災の一つの問題は、国ももちろん頑張っておられると思いますけれども、被災地の自治体職員がかなり負担を背負っている、これが非常に大きいと思います。インフラの復旧だけではなく、避難所の運営とか。もちろん、地元の社会福祉協議会とかその辺も手伝ってはいますけれども。
そういったところから、先ほど市村浩一郎委員さんからも防災庁は国の司令塔たるべきだという話がありまして、私も…
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112高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
我が国は全国どこでも災害が起き得る可能性がございまして、いかなる地域で発災したとしても的確に被災者支援を行うためには、国と自治体、またボランティア等の連携体制の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度や、また国による応援組織体制の整備を図るとともに、令和七年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増させていただきまして、都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置くなどの取組を進めていく予定としております。
また、官民連携で支援を行うため、避難所運営等を担う…
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- （上の発言）
113北神圭朗政府参考人など
ありがとうございます。
もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。
それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。
先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇・五％の人たちに対応できる、ＴＫＢと言うんですけれども、ＡＫＢと違いますよ、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これをちゃんと人口の〇・五％は確保するということを定めています。
一方で、我が国を見ますと、国の防災基本計画では、初期の対応について、十分対応できるように地方公共団体は十分な物資を確保しなさいと書いてあるんだけれども、災害対策基本法の方を見ますと、どのような物資をどのぐらいの水準を確保するかというのが全く書かれていないんです。したがって自治体の財政力まちまちの対応になってしまっているということで、これはやはり国がしっかりとどういう物資をどのぐらい確保すべきかという基準というものを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
114高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
発災直後から被災者の方々に尊厳ある生活を営んでいただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、トイレ、キッチン、ベッド等の物資の備蓄を進め、良好な避難所環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
このため、発災直後からそうした良好な環境が確保できるように、自治体ごとの想定災害等に応じた備蓄を推進することとしておりまして、国として、地域ごとにどうしても想定される災害が異なる一方で、南トラとか首都直下とか大規模災害については国の方でも被害規模なんかをお示しをして備えを促す、そうした取組をさせていただいておる…
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115北神圭朗政府参考人など
最後に大臣に、国の司令というのをどういう思いを描いているのか教えていただきたいと思います。
イタリアの例でいうと、三つぐらいに分けて、小規模、広域にわたる災害、そして本当に大規模な激甚災害、激甚災害のときに国がかなり役割を果たすということなんですが、人員確保、今の支援の話、例えばプッシュ型支援とかいっても、これは結局、自治体によって、財政力が弱いところで本当に必要な水準が確保できるかというのも分かりませんので、そういったところの確保、思いを聞かせていただきたいと思います。
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116
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、総理がよくおっしゃる、住んでいる地域によって救われる命とそうでない命があってはならぬということで、我々も、防災庁の体制を強化した上で、各自治体の備蓄の水準とかがばらついている場合はきちっとそろえられるように、全国で、立川を加えて八つの拠点をつくって分散備蓄を進めたりというようなことを考えています。
事前防災もしっかり防災庁が司令塔機能を発揮してそういうものを整備していきたいと思いますし、そしてまた、いざ発災の後は、南海トラフなんかの場合、最大で五百万人が避難するという想定です。なので、極力、被災地の職員、自治体の職員の負担を減らすように、広域で応…
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