ありがとうございます。
今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。
どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。
それから次に、受援体制の強化についてであります。
昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘をされております。地域防災計画の策定は都道府県また市町村の責務でありますけれども、特に市町村レベルでは、人手不足が大きな課題となっております。また、地区防災計画を新総合防災情報システムまたハザードマップなどと連携をさせて、より実効性のある防災対策を講じていく必要があるかと思っております。
市町村では、地域防災計画の作成、これは人手不足なので大変な負担になっているという話を聞く中で、地方公共団体がより実効性のある受援計画が策定できるよう国としてどう取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
67高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。
内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。
また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催してお…
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68中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。
この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると…
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69高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。
このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。
また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行う…
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- （上の発言）
70中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。
どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。
それから次に、受援体制の強化についてであります。
昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘をされております。地域防災計画の策定は都道府県また市町村の責務でありますけれども、特に市町村レベルでは、人手不足が大きな課題となっております。また、地区防災計画を新総合防災情報システムまたハザードマップなどと連携をさせて、より実効性のある防災対策を講じていく必要があるかと思っております。
市町村では、地域防災計画の作成、これは人手不足なので大変な負担になっているという話を聞く中で、地方公共団体がより実効性のある受援計画が策定できるよう国としてどう取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
71高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でございまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備することが不可欠でございます。
このため、自治体におきまして、受援担当者の選定、あるいは受援対象業務の整理、受入れ環境の確保等を規定した、実効性の高い受援計画を策定することが重要でございます。
内閣府では、過去の災害対応の経験も踏まえまして、こうした受援計画作成の手引きにつきまして、作成あるいは随時改定を行っておりまして、計画のひな形あるいは具体的な取組事例を…
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72中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。
最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。…
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73服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
お答えを申し上げます。
被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整備、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要だと考えてございます。
議員御指摘のとおり、復興事前準備の取組状況は一定程度定着してきていると考えられますけれども、体制や手順の事前検討にとどまっているところもあり、今後は復興まちづくりの目標などの検討が求められております。より一層、復興事前準備の取組を推進するためにも、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要が…
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