お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。
内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。
また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催しておりますほか、令和七年度からは、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県と顔の見える関係を構築することとしております。
令和八年度の設置に向けて準備を進めております防災庁につきましては、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定でございまして、現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、専門家から御意見をいただきながら、組織の在り方等について検討を深めてまいりたいと考えております。
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鳩山紀一郎(国民)
どうもありがとうございます。
私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。
あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして…
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金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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66中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。
石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。
そのためには、今日も再三言われております…
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- （上の発言）
67高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。
内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。
また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催しておりますほか、令和七年度からは、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県と顔の見える関係を構築することとしております。
令和八年度の設置に向けて準備を進めております防災庁につきましては、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定でございまして、現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、専門家から御意見をいただきながら、組織の在り方等について検討を深めてまいりたいと考えております。
68中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。
この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると…
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69高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。
このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。
また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行う…
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70中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。
どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く…
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