もうちょっとマイクに寄ってください。
金子恭之 (自由民主党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)
前後のやりとり
まず、私、申し忘れておりましたが、内閣府防災のスタッフの対応を御評価いただきまして、こういった公の場で御評価いただいてありがたいと思っております。一生懸命やっております。足りない分は、また御指摘をいただく中で改善をしていきたいと思います。 今おっしゃられた、御指摘された人員確保というのは、まさしく、今あちらこちらで課題になっておりますし、大変重要な課題でございまして、応援職員という形で迅速に派遣をしたい、また、するということも実際やっております。 また、被災した建物の公費解体等については、全国から関係者を集めてやっていただくというようなことで今取り組…
AIに聞いても、そういう答えは出てきたんだけれども。だから、言ったとおり、雪の除雪とかというのは、知らない人がやっちゃうと全然効率もよくない、それは担当者は分かっていましたよ。だから、しっかりそういうことも踏まえてやらなきゃいけないし、ボランティアも、じゃ、ほかから来るといっても、雪国の人は同じ大雪で困っていたりするから。 人口減少、東京一極集中で、本当に、あらゆる意味で、災害だけじゃなくて、マンパワーが足りていないというのが今地方の実情ですから、これはしっかりまた議論したいと思いますけれども、是非、そのマンパワー不足をどう解消していくのか。誰でもいい…
福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でございますが……
- (上の発言)
もうちょっとマイクに寄ってください。
法律にも規定された国の責務でございます。
この県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵でございまして、現在、環境省では、IAEAや有識者からの御意見などを踏まえて、除去土壌の再生利用、また最終処分に関する……(小熊委員「それは分かっている。端的に。三十年後どうなるの」と呼ぶ)はい、分かりました。
この県外最終処分を進めていこうとしているところでございますが、再生利用を進めていく中で、仮にですけれども、中間貯蔵開始三十年以内に再生利用ができなかった場合は、最終処分の対象になるものと考えられます。
大臣、そういうことなんですよ。東京ドーム十一個分が一個分以下になる、県外に持ち出すのは、最終処分に持っていくのはと言っていたんだけれども、再生利用されなければ、それも最終処分の対象になるんですよ。 これは、大臣分かっているとおり、三十年後といっても、実質、二〇四五年だから、あと二十年なんです。今までの計画を、搬入とかいろいろなことを考えると、あと、もし適正な土地が選ばれたら住民に説明とかいろいろな準備を考えると、あと十年ぐらいで選定されていなきゃいけないんですね。 だから、あと十年ぐらいの間に、再生利用の東京ドーム十個分が全国のいろいろなところで使わ…
まず、この件につきましては、去年の十二月の終わり頃に、官房長官を筆頭として、議長として、私それから環境大臣も副議長となりまして、全部の閣僚で対応していくこととして、今おっしゃっていただきました福島県外に排出していくということについて、御協力をいただく方向できっちり事が進んでいけるように、十分な配慮を持って進めていくようにというきつい会議もセットされたところでございます。 そんな中でなんですけれども、福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、なおかつ、都道府県や市町村等、国民の皆さんの御理解、御協力を重要な認識としております。 …
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0