平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）

前後のやりとり

128の発言を見る

• 129大森江里子(公明)

  ありがとうございました。

  続きまして、マイナンバーカードを活用して防災アプリ間で情報共有をする取組を進めていると伺っておりますが、防災分野での活用についてのお取組をお聞かせください。

  この発言のページ

• 130村村上敬亮デジタル庁統括官

  お尋ねありがとうございます。 能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。 事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。 それから、いろいろな民間…

  続きを読む

  この発言のページ

• 131大森江里子(公明)

  ありがとうございました。

  時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

  この発言のページ

• （上の発言）

  132平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

  ありがとうございます。

  私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。

  具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用の推進でよりよい医療を提供する体制、今お話ありましたように避難所運営のデジタル化ですね、避難所のチェックイン、チェックアウトなどのマイナンバーカードの活用、死亡、出生を含む各種行政手続のオンライン化などを進めていきたいと思っております。

  あとは、民間における利用シーンも広がってきておりますので、特にマネロン関係でいうと、証券とか銀行のいわゆるオンラインでの口座開設時の本人確認とか、あと、ネットフリックスの地面師とか話題になりましたけれども、対面でのＩＣチップの読み取りによる本人確認、また、スポーツ、エンタメ、婚活など、様々なサービスでの利用拡大も進めていきたいというふうに思っております。

  いずれにしても、皆さんが便利だなと実感していただけるように取組を加速してまいります。

• 133大森江里子(公明)

  ありがとうございました。

  以上で質問を終わらせていただきます。

  この発言のページ

• 134谷公一(自民)

  次に、仙田晃宏君。

  この発言のページ

• 135仙田晃宏(国民)

  国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。

  本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。マイナンバー法改正案に関する御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  今回のマイナンバー法は、公認会計士や司法書士、獣医師等、マイナンバー利用可能事務を拡大するという内容ですが、そもそもこの国家資格は誰が管理しているのでしょうか、監督官庁はどこになるんでしょうか、また国家資格は全部で何種類、何名保有者がいるのか、教えてください。

  この発言のページ

136の発言を見る