ありがとうございます。
先日の答弁をいただいたときに、残りの高齢者の方であるとかお子さん、ここを中心に広げていくことだという御答弁もいただきました。
各地方自治体においては、デジタル化自体が目的と見られる事案が散見されるわけですね。ある自治体では、インターネット上で申請できるようにシステムを整備したんですが、市役所のネットワークは外部と遮断されているため、結局、申請用紙を、紙で印刷したものを職員が再度業務システムに入力する、こういった事例も発生しております。
窓口手続などのフロント業務をオンライン化すること自体は、予算は別として簡単だと思うんですけれども、しかし、手続件数がそれほど多くない過疎化したような町とか、例えば五千人以下の町がオンライン化する意味があるのかということで、ＤＸの本来の目的を考えたときに、住民サービスを目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し仕組みを変えていくことだと思うんですけれども、それらを戦略的に考えた結果、アナログのままを選択するならば、それもある意味ＤＸと言えるんじゃないかなということで、そういった自治体も実際ございます。
そうした中、なかなかマイナンバーを一〇〇％にしていくだけを目標にやっていくのは難しいんじゃないかな、デジタル技術は手段であって目的ではないんじゃないかなということで、あくまでデジタルで何ができるかということを徹底的に考えていく観点で今後の戦略を練っていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
悉皆的な調査を各省庁にされて、国家資格四十四資格、国家資格等以外が十二資格になったと承知しております。先ほどスポーツやコンサートを実験的に行われているというお話もありました。これはいいことだと思っておりまして、今後民間との、資格であったりひもづけであったり、例えばギャンブル依存症とかアルコール依存症、こういったものにも私はひもづけていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういった可能性というのはいかがでしょうか。
96
谷公一(自民)
次に、奥下剛光君。
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97
奥下剛光(維新)
日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
本日、五番目の質疑者ということで、かぶる質疑もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
先日、この委員会の一般質疑において、マイナンバーカードの現在の普及率というのをお尋ねしました。現在、九千七百万枚、九千七百万人と言った方がいいのか分からないですけれども、四人に三人がお持ちの状態であるということなんです。
今後一〇〇％を目指されるんだと思いますが、そもそもなんですけれども、マイナンバーカードを持つこと、導入することのメリット、デメリットを教えてください。
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98村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
保有枚数九千七百万枚、免許証を超えて、日本で一番普及している本人確認ツールとなってございます。一つ目には、いろいろなもののオンライン化、確定申告等々。それから二つ目に、市民カード化ということで、これも、いろいろなカードをばらばらに持つのではなく、健康保険証、免許証、いろいろなものが一枚で済む。さらには、今日も話題に取り上げていただきましたが、エンタメ分野で使える、スポーツで使える、金融や携帯電話の契約で使えるといったように、民間分野でも非対面の本人確認手段として広く。
特段デメリットはないと思っておりますけれども、ただ、盗難に遭…
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- （上の発言）
99奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
先日の答弁をいただいたときに、残りの高齢者の方であるとかお子さん、ここを中心に広げていくことだという御答弁もいただきました。
各地方自治体においては、デジタル化自体が目的と見られる事案が散見されるわけですね。ある自治体では、インターネット上で申請できるようにシステムを整備したんですが、市役所のネットワークは外部と遮断されているため、結局、申請用紙を、紙で印刷したものを職員が再度業務システムに入力する、こういった事例も発生しております。
窓口手続などのフロント業務をオンライン化すること自体は、予算は別として簡単だと思うんですけれども、しかし、手続件数がそれほど多くない過疎化したような町とか、例えば五千人以下の町がオンライン化する意味があるのかということで、ＤＸの本来の目的を考えたときに、住民サービスを目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し仕組みを変えていくことだと思うんですけれども、それらを戦略的に考えた結果、アナログのままを選択するならば、それもある意味ＤＸと言えるんじゃないかなということで、そういった自治体も実際ございます。
そうした中、なかなかマイナンバーを一〇〇％にしていくだけを目標にやっていくのは難しいんじゃないかな、デジタル技術は手段であって目的ではないんじゃないかなということで、あくまでデジタルで何ができるかということを徹底的に考えていく観点で今後の戦略を練っていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
悉皆的な調査を各省庁にされて、国家資格四十四資格、国家資格等以外が十二資格になったと承知しております。先ほどスポーツやコンサートを実験的に行われているというお話もありました。これはいいことだと思っておりまして、今後民間との、資格であったりひもづけであったり、例えばギャンブル依存症とかアルコール依存症、こういったものにも私はひもづけていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういった可能性というのはいかがでしょうか。
100楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーを利用できる事務につきましては、マイナンバー法上、行政事務に限られているということがございまして、民間の資格につきましては対象となっておらず、現時点においてマイナンバーの利用は想定していないところでございます。
また、御指摘ありましたギャンブル等依存症やアルコール依存症といった病歴の管理についてでございますけれども、現在マイナンバー利用可能事務としてマイナンバー法別表に規定されているものではなく、その事務におけるマイナンバーの利用の必要性につきましては、病歴という情報の性質等も踏まえて、まずは省庁において御検討いただ…
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101奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
私が秘書時代ですから二十五年ぐらい前ですか、こういったジャンルに興味があって、自民党の朝の部会にずっと出ておりました。いまだに二十五年たって同じようなことがずっと議論されているわけですよね。ＩＲも今後出てくるわけですから、そろそろ期限を切って答えを出していく時期じゃないかなと思っていまして、その一つに、ギャンブル依存症などをひもづけたら有効な解決策になるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非前向きに各省庁には検討していただきたいと思うんですけれども、厚労省さんの見解はいかがでしょうか。
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102榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、利用促進に向けた取組を行っているところでございます。
こうした患者の健康医療情報につきましては、よりよい医療の提供に資するという目的の下、本人からの同意を得た上で医療機関、薬局が取得できることとされているところでございます。
全国医療情報プラットフォームにおいては、保健、医療、介護の情報を、医療保険者、医療機関、薬局、自治体、介護事業者等の間で情報連携を行うことを想定してございますが、必ずしも医療等の提供や質向上に直接関わらないような…
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