時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
福田淳太 (立憲民主党)
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
92
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）デジタル庁においては、視覚障害を持っている職員が実際に体験をし、マイナポータルなどのアクセシビリティーの改善などに取り組んでいるところでございます。また、ＵＩ、ＵＸの改善なども必要だろうというふうに思っています。
また、書かない窓口におきましては、窓口業務において職員の方が使う端末をサポートしているということで、来られた住民の方がデジタル機器に不慣れであっても、利便性というか、いわゆる効率の利益を享受することができるという仕組みになっています。
いずれにしても、誰一人取り残さないという理念の下でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
最後に、郵便局におけるマイナンバーカードの交付について伺います。
郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正では、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されたところでございます。
郵便局においてマイナンバーカードの交付と電子証明書の発行、交付、更新事務を行うメリットと、それぞれの事務について現状どれぐらいの郵便局で取り扱っており、今後、数を増やすためにどのように取り組むのか、伺います。
お答え申し上げます。
市町村から郵便局への委託のメリットにつきましては、住民が役場まで出向くことなく近場の郵便局で手続ができる、また、自治体窓口に来る方が減りますので、職員の負担軽減もございます。
現在、カードについては十団体三十二郵便局、電子証明書については三十五団体百郵便局が実施しておりまして、九団体が準備中です。また、このほか二百団体も今検討なり関心を持っていただいておりますので、総務省としては、財政支援も行ってございますので、しっかりと応援していきたいと思います。
- （上の発言）
時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
96
谷公一(自民)次に、奥下剛光君。
97
奥下剛光(維新)日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
本日、五番目の質疑者ということで、かぶる質疑もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
先日、この委員会の一般質疑において、マイナンバーカードの現在の普及率というのをお尋ねしました。現在、九千七百万枚、九千七百万人と言った方がいいのか分からないですけれども、四人に三人がお持ちの状態であるということなんです。
今後一〇〇％を目指されるんだと思いますが、そもそもなんですけれども、マイナンバーカードを持つこと、導入することのメリット、デメリットを教えてください。
お答え申し上げます。 保有枚数九千七百万枚、免許証を超えて、日本で一番普及している本人確認ツールとなってございます。一つ目には、いろいろなもののオンライン化、確定申告等々。それから二つ目に、市民カード化ということで、これも、いろいろなカードをばらばらに持つのではなく、健康保険証、免許証、いろいろなものが一枚で済む。さらには、今日も話題に取り上げていただきましたが、エンタメ分野で使える、スポーツで使える、金融や携帯電話の契約で使えるといったように、民間分野でも非対面の本人確認手段として広く。 特段デメリットはないと思っておりますけれども、ただ、盗難に遭…