東克哉 (立憲民主党)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

ありがとうございます。

令和七年度で約六百億の予算ということと、住民票の添付不要が二・一億件、恐らくどんどんどんどん使っていくと費用対効果がもっともっとよくなるものだというふうに認識していますので、ここは予算の話はするところじゃないと思うので、これを一つのチェックポイント、メルクマールにして、これからいろいろなことが進んでいって、効率化できていけたということが見えるように是非していただければなと思っております。

続いて、今後の自治体との連携について、幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。

今回新たに追加される四十四の国家資格、その他十二の行政事務におけるマイナンバー利用及び情報連携を開始する具体的なスケジュールについてお伺いさせてください。

そのほかの行政事務については、自治体との連携が非常に重要になってくると認識していますが、デジタル庁さんとして想定をしている今後の日程感など、スケジュール感があれば、是非現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。

前後のやりとり

56の発言を見る

64の発言を見る