有志の会、吉良州司です。
今日は、過去二回に引き続いて、自立した地域をつくるためのグランドデザインについてということと、それから地域活性化を担う人材育成についてという、この大きな二つの点について質問したいと思っています。
これまで、過去二回において、地域が主役の国づくりのグランドデザインということで、私は大風呂敷を広げて、国と地域の在り方というのは、国と自立した地域、地域が基礎自治体になる、二層制の国づくりにすべきだということを訴えてまいりました。その背景の問題意識は、残念ながら今、これは地域、地方だけじゃないんですけれども、前も言いましたが、人も企業も地域も本当に国に依存している、依存体質がこの国に、日本に蔓延してしまっている。申し訳ないんだけれども、政府も与野党もその依存心をあおる。例えば、寄り添うというきれいな言葉の中で、自分たちを頼れば何とかしてやるぞということを次から次に打ち出していって、ある意味、頼ればそれが回り回って支持率の向上につながる、こういうようなことがまかり通ってしまっていると思っています。
そうではなくて、よくあるように、ライオンが子供を力強く育てるためには谷に突き落とす、地方を谷に突き落とす、地方の人を谷に突き落とせとは言わないんですけれども、その意味は、言うまでもなくでありますけれども、とにかく自立する。そして、日本の国を、今言いました国に依存する、また東京に依存する、今現在は東京が機関車であって、そして残念ながら地方は自力走行できない客車というような走り方をしている、これを日本全体で、地方も自力走行していく新幹線型そして電車型、このような国にしなければ国全体の活力もあり得ない、こういう問題意識で提言をしてまいりました。
大変申し訳ないんですけれども、これまでの地方創生政策というものは、地域がどうやったら自立して活力を取り戻すことができるのかという幹の政策というよりも、枝葉と言うと失礼なんだけれども、お金を渡す、制度的に、ある意味では規制緩和的なものをすることによって、部分的に元気は出るけれども、さっき言った依存体質を改革するまでには至っていないという問題意識であります。
前回、外形的に生活圏、経済圏が一緒の地域、文化圏が一緒の地域、その中に必ず中核都市があること、そしてこういう条件を満たす大きな基礎自治体というのは、前も言いましたが、奈良時代の律令制を見たときに、古い、豊後だとか遠江だとか駿河だとか、そういうところがちょうど大きな基礎自治体に当てはまるということを申し上げました。外形的な在り方について私は申し上げたんです。
私は、地方が自立していくためには、地方政府にならなければ駄目だというふうに思っているんです。そういう意味で、では、地方政府になるにはどうしなければいけないのかというと、ある意味では権限そして財源も地方に渡し切る。特に、生活に密着したテーマ、課題については法律制定権まで与える。そういう地方政府にしなければならないというふうに思っています。
そして、あともう一点。これもさっきの谷に落とすということにつながってくるんですけれども、私は、今、国から地方に渡されている地方交付税、そしてひもつきではありますけれども補助金、これらの和を、プラスを例えば百とすると、最初の初期段階ではその百を渡し切る。けれども、五十年なのか六十年なのかその辺は議論すればいいんですけれども、例えば五十年先には、百だったものが将来的には三十しかいかない、七十については地域、地域で稼ぎ出せ、こういうふうにまでちょっと厳しい言い方をすると追い込んで、一方では、今言ったそれをやるだけの権限、財源、法律制定権までも渡すということですから、ある意味では本当に地域を自立させるための、地方政府にするための具体的な施策になるだろうと思っています。
いま一度、こういう国と地方の二層制について、大きな基礎自治体が事実上地方政府になる、地方政府にしていくということについての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
もちろん、このような話というのは、憲法の第八章の地方自治のところを大改正しなきゃいけない。場合によっては、参議院と衆議院のそれこそ役割の在り方を見直さなければいけないかもしれない。そういうある意味では壮大な話になりますので、大臣が今、私はこうしますとまで言えないことは十分分かっています。ただ、地方創生担当大臣として、そこまでして地方を自立させていくんだ、達成感のエネルギーを与えていくんだ、こういうことをやる。地方創生大臣はその旗振り役なので、そういう大きな議論をある意味では提起する、そうしていただきたいと思っています。
そういう意味で、私の過去二回、そして今申し上げた見解に対する伊東大臣の見解を求めたいと思います。
140
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
本村委員の御質問にお答えしてまいります。
御指摘いただきましたリニア中央新幹線の建設に関しましては、所管の国土交通省において適切に対応されているものと承知をしているところでありますが、一般論として申し上げれば、地下水を含む豊かな水資源は人の生活を支える重要な要素であると認識をいたしております。
本村委員御指摘のとおり、私の所信表明におきまして基本的な考え方に掲げた五つの柱の一つ目の柱であります、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生について御説明をさせていただいたところであります。こちらに沿って、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維…
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141本本村伸子(共産)
是非水資源を守っていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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142
谷公一(自民)
次に、吉良州司君。
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- （上の発言）
143
吉良州司政府参考人など
有志の会、吉良州司です。
今日は、過去二回に引き続いて、自立した地域をつくるためのグランドデザインについてということと、それから地域活性化を担う人材育成についてという、この大きな二つの点について質問したいと思っています。
これまで、過去二回において、地域が主役の国づくりのグランドデザインということで、私は大風呂敷を広げて、国と地域の在り方というのは、国と自立した地域、地域が基礎自治体になる、二層制の国づくりにすべきだということを訴えてまいりました。その背景の問題意識は、残念ながら今、これは地域、地方だけじゃないんですけれども、前も言いましたが、人も企業も地域も本当に国に依存している、依存体質がこの国に、日本に蔓延してしまっている。申し訳ないんだけれども、政府も与野党もその依存心をあおる。例えば、寄り添うというきれいな言葉の中で、自分たちを頼れば何とかしてやるぞということを次から次に打ち出していって、ある意味、頼ればそれが回り回って支持率の向上につながる、こういうようなことがまかり通ってしまっていると思っています。
そうではなくて、よくあるように、ライオンが子供を力強く育てるためには谷に突き落とす、地方を谷に突き落とす、地方の人を谷に突き落とせとは言わないんですけれども、その意味は、言うまでもなくでありますけれども、とにかく自立する。そして、日本の国を、今言いました国に依存する、また東京に依存する、今現在は東京が機関車であって、そして残念ながら地方は自力走行できない客車というような走り方をしている、これを日本全体で、地方も自力走行していく新幹線型そして電車型、このような国にしなければ国全体の活力もあり得ない、こういう問題意識で提言をしてまいりました。
大変申し訳ないんですけれども、これまでの地方創生政策というものは、地域がどうやったら自立して活力を取り戻すことができるのかという幹の政策というよりも、枝葉と言うと失礼なんだけれども、お金を渡す、制度的に、ある意味では規制緩和的なものをすることによって、部分的に元気は出るけれども、さっき言った依存体質を改革するまでには至っていないという問題意識であります。
前回、外形的に生活圏、経済圏が一緒の地域、文化圏が一緒の地域、その中に必ず中核都市があること、そしてこういう条件を満たす大きな基礎自治体というのは、前も言いましたが、奈良時代の律令制を見たときに、古い、豊後だとか遠江だとか駿河だとか、そういうところがちょうど大きな基礎自治体に当てはまるということを申し上げました。外形的な在り方について私は申し上げたんです。
私は、地方が自立していくためには、地方政府にならなければ駄目だというふうに思っているんです。そういう意味で、では、地方政府になるにはどうしなければいけないのかというと、ある意味では権限そして財源も地方に渡し切る。特に、生活に密着したテーマ、課題については法律制定権まで与える。そういう地方政府にしなければならないというふうに思っています。
そして、あともう一点。これもさっきの谷に落とすということにつながってくるんですけれども、私は、今、国から地方に渡されている地方交付税、そしてひもつきではありますけれども補助金、これらの和を、プラスを例えば百とすると、最初の初期段階ではその百を渡し切る。けれども、五十年なのか六十年なのかその辺は議論すればいいんですけれども、例えば五十年先には、百だったものが将来的には三十しかいかない、七十については地域、地域で稼ぎ出せ、こういうふうにまでちょっと厳しい言い方をすると追い込んで、一方では、今言ったそれをやるだけの権限、財源、法律制定権までも渡すということですから、ある意味では本当に地域を自立させるための、地方政府にするための具体的な施策になるだろうと思っています。
いま一度、こういう国と地方の二層制について、大きな基礎自治体が事実上地方政府になる、地方政府にしていくということについての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
もちろん、このような話というのは、憲法の第八章の地方自治のところを大改正しなきゃいけない。場合によっては、参議院と衆議院のそれこそ役割の在り方を見直さなければいけないかもしれない。そういうある意味では壮大な話になりますので、大臣が今、私はこうしますとまで言えないことは十分分かっています。ただ、地方創生担当大臣として、そこまでして地方を自立させていくんだ、達成感のエネルギーを与えていくんだ、こういうことをやる。地方創生大臣はその旗振り役なので、そういう大きな議論をある意味では提起する、そうしていただきたいと思っています。
そういう意味で、私の過去二回、そして今申し上げた見解に対する伊東大臣の見解を求めたいと思います。
144伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
吉良議員の御質問にお答えしてまいります。
今お話ありましたように、前二回、御意見はしっかり拝聴させていただきました。私も、過去、地方議員を含めて経験があるものでありますから、おっしゃられていることがよく分かる点もたくさんありました。
ただ、総体的に大きな問題でありますし、必ずしも全てが一つで割り切れるような話になかなかならないものでありますから、今、地方創生の担当大臣といたしましては、先生今お話しの中で、それぞれ、日本全国小さな自治体がたくさんありますけれども、その中で地域のリーダーあるいは市町村長のリーダーシップ含めて相当頑張っておられる、そしてま…
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145吉良州司政府参考人など
この点については最後にしますけれども、アイスランドは三十万ちょっとの国ですよね。それから、デンマークとかノルウェーとか五百万から六、七百万、スウェーデンとか北欧諸国は一千万以下の人口の国ですよね。それでも、そうやって国として自立すると世界にも発信できる影響力がある、そうなりますので、私は、日本自体も、先ほど言いました自力走行できる地方の集まり、ユナイテッド・地方ズ・オブ・ジャパンというようにしていかなければいけないということを申し上げまして、次の人材育成ということについてお話をしたいと思います。
日本維新の皆さんには申し訳ないんですけれども、私は、私立…
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146
武部新(自民)文部科学副大臣
吉良先生のおっしゃるとおり、大学が地方経済を始めとした地方の社会の担い手を人材育成していくということは大変重要であるというふうに認識しております。
私も、国立だけじゃなくて、地方の公立や私立の大学の学長さんともいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、彼らも大変強い意欲を持っているということも改めて認識しています。
文部科学省としましては、先般の中教審の答申も踏まえまして、地域の高等教育機関や地方公共団体それから産業界など、関係者が必要な人材育成等について議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。地方に所在する国立大学がこの…
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