2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答えいたします。
経営状況の厳しいバス、タクシー事業者への支援や運転手不足対策についての御質問を頂戴いたしました。
国土交通省といたしましては、バス、タクシー事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運賃改定の迅速化や算定手法の見直しを通じた賃上げの促進、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援制度の創設、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野への追加等の措置を講じてきたところでございます。
また、昨年の七月に国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、地方運輸局により課題を抱える自治体への伴走支援を行うとともに、十一月には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置いたしまして、民間の力も活用し、地域の足、観光の足の確保に強力に取り組んでいるところでございます。
今後は、令和七年度から令和九年度の三か年間を交通空白解消・集中対策期間といたしまして、自治体、交通事業者に対する伴走支援、パイロットプロジェクトの推進、財政支援などを通じまして、地域の取組を総合的に後押しすることで、交通空白の解消に取り組んでまいります。
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橋本慧悟(立憲)
これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。 ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われている…
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谷公一(自民)
次に、福田淳太君。
立憲民主党の福田淳太です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。 私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。 やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策…
お答えいたします。
経営状況の厳しいバス、タクシー事業者への支援や運転手不足対策についての御質問を頂戴いたしました。
国土交通省といたしましては、バス、タクシー事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運賃改定の迅速化や算定手法の見直しを通じた賃上げの促進、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援制度の創設、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野への追加等の措置を講じてきたところでございます。
また、昨年の七月に国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、地方運輸局により課題を抱える自治体への伴走支援を行うとともに、十一月には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置いたしまして、民間の力も活用し、地域の足、観光の足の確保に強力に取り組んでいるところでございます。
今後は、令和七年度から令和九年度の三か年間を交通空白解消・集中対策期間といたしまして、自治体、交通事業者に対する伴走支援、パイロットプロジェクトの推進、財政支援などを通じまして、地域の取組を総合的に後押しすることで、交通空白の解消に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 もう事業者ですとか自治体の努力ではどうしようもない状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいますので、今御説明いただいたような事業とか取組、是非しっかりと進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。 次に、公立病院への支援について伺います。 地方創生二・〇の基本的な考え方として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げております。また、その地域での妊娠、出産をかなえるというのは、地方創生の元来からの目的でございます。こういった環境を整備するためにも、様々な診療科がある規模の大きい公立病院を守っていく、地方での…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方創生二・〇の実現に向けて、地域の中核的な病院が、誰もが安心して暮らせるための町づくりの拠点として果たす役割は大きいと考えております。また、委員御指摘の総務省の調査などにおいても、移住に当たり、地域の医療体制が重視されているという点は承知しております。 地方創生に資する取組なんですけれども、例えば、医療機関が地方自治体と連携して実施する、移住者も含めた住民の健康増進であるとか介護予防等に関する取組については、政府において、これまでも地方創生の交付金によって支援しているところでございます。昨年十二月に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、…
ありがとうございます。 今御答弁でもありましたが、やはり、町づくりという観点でも公立病院の役割が大きいということでした。しかし、公立病院を存続させることは、決して楽なことではございません。全国の公立病院の七割が今赤字と言われております。 私の地元の複数の自治体が一部事務組合として運営している公立病院は、元々、移転新築をする予定でございました。当初かかるとされていた費用が五十億円、しかし、資材価格の高騰などにより百六十億円に急増しました。更にまた上がって、現在では二百七十億円と試算されており、この移転新築の計画自体が一旦ストップしてしまっている状況です…