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本村伸子 (日本共産党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）

私は、日本共産党を代表し、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。

反対の理由の第一は、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改定についてです。

本法案により、公立大学法人が学校発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタルファンド等への出資が可能となります。同制度による出資は、先行して国立大学法人で行われており、二〇二三年度末時点の官民イノベーションプログラムの実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスだと説明しています。

しかし、この実績は、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たエグジット案件、最初の成功可能性が高かったケースの数字ではないのか、エグジット案件を含めた投資先会社数二百二十六社のうち約二一％の結果にすぎず、その他は不透明です。既に清算した会社も五社あり、現時点ではプラスであったとしても、情勢の変化次第では今後投資結果がマイナスとなる可能性もあります。

国立大学法人でもそうですが、公立大学法人でも出資に際して非軍事や人権侵害を回避する基準もありません。

不透明な財政運営に道を開く措置ではなく、教育予算を抜本的に増やして、全ての大学、短大、専門学校など学費を半額にし、無償化に踏み出すことができるよう、公的な財政支援の拡充こそが必要です。

第二の理由は、マイナンバー法の改定についてです。

法案では、家畜人工授精師の免許に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とします。マイナンバーは元々、社会保障制度、税制、災害対策の三分野に限定して利用するとしていましたが、これまでの改正でそれ以外の分野でも利用を可能とし、今回はその対象を拡大します。

マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格等で既に様々な個人情報がひもづき、確認できるようになっています。マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まります。

さらに、プロファイリング規制もなく、個人情報保護施策が弱い中で、マイナンバー、マイナポータルの利用が拡大していくことは、個人情報の利活用、人権侵害を引き起こすことにつながります。

以上、反対の理由を述べ、討論といたします。

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