以上です。ありがとうございました。
阪口直人 (れいわ新選組)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
151
阪口直人(れいわ)非常に分かりにくいといいますか、事業者が混乱する可能性もあると思うんですね。
したがって、この制度改正の周知を徹底するということと同時に、失効してしまった場合にリカバーする、そのための支援も必要かと思います。この点についてはいかがでしょうか。
152
谷公一(自民)厚生労働省吉田審議官、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
はい。
今ほど御説明したとおり、介護保険法に基づく指定の取消しがあった場合には生活保護法に基づく指定が失効することになる一方で、生活保護法に基づく指定のみが取り消された場合には介護保険法に基づく介護事業者の指定が連動して失効する規定は設けられていないところでございます。
厚生労働省としましては、本法案が成立いたしましたならば、事業者や自治体に対しまして法改正の趣旨及び内容についてしっかり周知してまいりたいと考えております。
- （上の発言）
154
阪口直人(れいわ)以上です。ありがとうございました。
155
谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の分権一括法なんですけれども、大学発ベンチャーを支援するベンチャーキャピタルファンド等に公立大学法人が出資できる法案の中身となっております。これは元々、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存するのではなく、企業の投資の呼び込みなどによる稼ぐ大学経営を押しつけてきた、こうした流れを公立の大学法人にも促すものであり、大問題だというふうに思っております。公的な財政支援こそ拡充する必要があるというふうに考えます。 そこでお伺いしますけれども、今回、公立大学法人が出資できる、その出資…
お答え申し上げます。
公立大学法人の出資に当たりましては、公立大学法人が無制限に出資の対象を広げること又は出資額を増やすことがないよう、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可を要件とし、設立団体が関与することにしております。