お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、昨年十月末時点の状況を十二月に公表したところでございますけれども、今般、一月末時点の数値を取りまとめましたところ、全三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全システムの約八・六％が該当するというふうに見込まれております。
増加の主な要因といたしましては、従来、移行スケジュールが確定的でなかったシステムにつきましても、実際に作業スケジュールの調整が進むに従って、事業者のリソース逼迫等を理由に標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないということが明らかになってきたといったことがあります。言ってみれば、より作業が前に進んでいることによって具体的に見えてきたというところでございます。
現時点で今後の見通しを正確にお答えすることはかなり難しいですけれども、多くの自治体システムについて二〇二五年度末の移行期限までに移行できるように、作業が着実に進捗をしているという状況そのものは変わっておりませんので、引き続き、各自治体、事業者における移行作業の進捗の状況というのを注視してまいりたいというふうに考えております。
127
大森江里子(公明)
先ほどまでの質疑とちょっと重なってしまうかと思いますが、現場からのお声も伺っておりますので、御質問させていただきます。
人口減少が進む中で、自治体の職員数も減る傾向にありまして、財政的にも厳しい自治体というのは増えていると思います。国から地方への更なる権限移譲を負担に感じているとの小規模な市区町村からの声もあります。
政府が考える今後の地方分権改革の方向性について御見解をお聞かせください。
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128坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってございまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題と認識しております。
このため、近年、地方からの提案の多くは、現場で実際に困っている切実な課題といたしまして、事務の簡素化、効率化、デジタル化を進め自治体の負担軽減を求めるものとなっておりまして、その実現は極めて重要と考えておりまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、国で定めました全国一律の基準が過疎地におきまして過剰な基準となっておりまして…
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129大森江里子(公明)
ありがとうございました。
〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
これまでの委員の皆様からもお話がありましたけれども、地方分権改革、是非住民参加の視点で充実させていただきたいと思っております。
地方分権改革有識者会議による地方分権改革の今後の方向性についてという資料では、今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて柔軟に対応するためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会の在り方を議論する地方議会の役割も期待されるとあります。
…
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- （上の発言）
130楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、昨年十月末時点の状況を十二月に公表したところでございますけれども、今般、一月末時点の数値を取りまとめましたところ、全三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全システムの約八・六％が該当するというふうに見込まれております。
増加の主な要因といたしましては、従来、移行スケジュールが確定的でなかったシステムにつきましても、実際に作業スケジュールの調整が進むに従って、事業者のリソース逼迫等を理由に標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないということが明らかになってきたといったことがあります。言ってみれば、より作業が前に進んでいることによって具体的に見えてきたというところでございます。
現時点で今後の見通しを正確にお答えすることはかなり難しいですけれども、多くの自治体システムについて二〇二五年度末の移行期限までに移行できるように、作業が着実に進捗をしているという状況そのものは変わっておりませんので、引き続き、各自治体、事業者における移行作業の進捗の状況というのを注視してまいりたいというふうに考えております。
131大森江里子(公明)
ありがとうございました。
また日が進むにつれまして、今のお話ですと更に具体的に現実が見えてくる、それによって数字が増えてくるということになるかと思いますので、更なるお取組をお願いしたいと思っております。
今回の改正で基金の設置期限は五年延長いたしますが、移行作業の難易度は、地方公共団体によって状況が様々であると思います。先ほどもお話がございましたけれども、事由のうち、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業の遅延の影響を受けるものというのが圧倒的に事由としては多くて、独自のシステムを開発していた政令指定都市などは、特に標準化作業がより複雑で、現在の…
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132楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けまして、少しでも多くの自治体システムが移行できるように関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいります。
一方で、今委員御指摘のように、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化しております特定移行支援システムにつきまして、これをちゃんとおおむね五年以内に移行できるように国としてどのように積極的に支援をしていくか、ここは非常に重要な点だというふうに考えております。
具体的には、今回の法改正のほかにも、現行システムの事業者の撤退等によって、まだ次期事業者の選定…
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133大森江里子(公明)
ありがとうございます。
これからが困難の山場だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
ここで、ガバメントクラウドについても少しお伺いをさせていただきます。
アメリカの相互関税が発動されまして、条件によっては、今、停止期間が設けられるようでございますが、今後アメリカの政権運営によってはこうした関税や規制がクラウドやサイバー領域にまで及ぶ可能性もあるのではないかと懸念しております。
現在、ガバメントクラウドの多くは海外企業、アメリカの四社と、今年度末までに全ての要件を満たす条件付で日本企業の一社が選定をされています。ガバメントクラウドの…
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