はい。
むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。
岸信千世 (自由民主党)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
119
谷公一(自民)既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。岸政務官。
120
岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官答弁申し上げます。 まさにこの五年間でしっかりと進めていく、さらには遅滞なく進めていくということを申し上げましたけれども、人材面での出向に関してお話がありました。 デジタル庁は、これまでにない官民融合の組織でございまして、これまでも民間企業から出向をしっかりと受け入れたりとか自治体出身の方々を受け入れて、またエンジニアなど専門人材を多く採用しておりまして、民間の知見やノウハウ、こうしたものを活用、共有しておるところでございます。 他方で、デジタル庁採用の常勤職員については、在籍の期間もかなり短くなっておりまして、民間企業へ今から出向させて相互に知見…
121
谷公一(自民)答弁は簡潔に願います。
- （上の発言）
122
岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官はい。
むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。
123
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
四月八日の一般質問でも平大臣にお伝えしましたが、民間企業において、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と莫大な追加コストが発生するため容易にはできません。次の更なる延長はないよう、五年後の第二十次地方分権一括法案に更なる期間延長法案が提出されないよう、覚悟を持って運営に当たっていただきますようお願い申し上げ、私の質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
124
谷公一(自民)次に、大森江里子さん。
125
大森江里子(公明)公明党の大森江里子でございます。
本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
済みません、ちょっと順番を変えさせていただきまして、初めに地方分権改革についてお伺いさせていただきたいと思っております。
平成二十六年四月から提案募集方式が導入されていますが、内閣府公表の令和六年までの都道府県別の提案実績のある市区町村割合の資料によりますと、都道府県ごとに提案実績に大きな差があるように見られますが、この差が生じている要因について御見解をお聞かせください。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 岸信千世: Nobuchiyo Kishi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0