お答えいたします。
政府におきましては、従来から、法案の立案の段階で、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきているところであります。
嶋一哉内閣法制局第三部長
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
御答弁ありがとうございます。 まとめます。 地方から上がってきましたこういった提案によってデジタル化がまさに今進んでいる。行政手続のオンライン化、デジタル基盤の統一化、共通化ということで、住民にとってはサービスの向上、負担軽減、自治体にとっても業務の効率化、高度化、未来がすぐそこにあるなと思います。 今回の法案の公布署名は大臣は紙なのかなと思うんですけれども、それは憲法に関する事案ということでしたので、今後のデジタル社会の推進に向けた議論に委ねたいと思いますけれども、もうすぐだと思います。一緒になって議論できたらと思います。 本日はありがとうござ…
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谷公一(自民)次に、神津たけし君。
長野三区の神津たけしです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、地方分権一括法案の、束ね法案の審議ですが、法案の中身に入る前に、束ね方について私は疑問を持っているところでございます。
まず、内閣法制局の方から、法案を束ねて審議する場合の束ね方について基準があるか、もし基準があれば教えていただければと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
政府におきましては、従来から、法案の立案の段階で、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきているところであります。
今お示しされた二つの条件ですが、この二つ、今回の束ね法案について、どういうふうに適合していると考えて今回束ね法案として提出するという見解を示されたのか、それを教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
今回御審議いただいております地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましては、立案に当たった内閣府地方分権改革推進室から、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講ずるため複数の法律を一体的に改正する必要がある旨の説明を受け、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められることなどについて十分に検討した上で、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。
今おっしゃられたのは、最初におっしゃられていた二つの条件のうち最初の条件が適合している、政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合でございますというふうにおっしゃられたと思います。 この条件なんですが、私が今回の法案の中身を見る限りだと、行政の手続の簡素化、円滑化を図っていくような法案は、ここは私はまとめるのはいいと思うんですよね。ただ、ほかの部分について、例えば標準化システムに係る基金の期限を延長する、それから公立大学法人がベンチャー企業に投資できるようにするといった部分については、私は行政の手続の円滑化…