お答えいたします。
四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。
まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、この点につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。
また、国民の関心や効果の実感が低いとの御指摘につきましては、分権改革に伴う実際の高い効果を数値化して、分かりやすく国民に伝達する取組を進めているところでございます。また、併せまして、より改正効果の大きい提案の実現を図る取組や、類似した案件を横断的に見直す取組などを現在進めておりまして、国民に分権の高い効果を実感してもらえるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
それから、現行制度の見直しが多いとの御指摘につきましては、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となっていることを背景といたしまして、地方からは、現場で実際に困っている切実な課題として、事務の簡素化、効率化、デジタル化を求める提案がなされているということで対応してきているところでございまして、その実現は極めて重要な改正だというふうに考えてございます。
最後に、小規模自治体からの提案の割合が低いとの御指摘につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、業務上の余裕がないことが要因と考えられますので、国や都道府県、地方六団体からの市町村に対する支援の充実を働きかけているところでございます。
今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
40福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
地方創生という視点で見ましても、地方の小規模な自治体が元気になっていく、そこの声を聞いていくことは非常に重要なことだと思います。県のサポートがあればできることがあるかもしれないということでしたけれども、遡って、先ほど、いろいろ省略化できることによって、建築のものもそうですけれども、県が効率化できるという話もありました。一体になって進めていくことでより一層の効果を生めるのかなと思いましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
私からの質疑はこれで終了いたします。ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
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42安安藤じゅん子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。
前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、地方分権改革について伺います。
地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。
地方分権の目的は、国が持っ…
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- （上の発言）
43坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。
まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、この点につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。
また、国民の関心や効果の実感が低いとの御指摘につきましては、分権改革に伴う実際の高い効果を数値化して、分かりやすく国民に伝達する取組を進めているところでございます。また、併せまして、より改正効果の大きい提案の実現を図る取組や、類似した案件を横断的に見直す取組などを現在進めておりまして、国民に分権の高い効果を実感してもらえるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
それから、現行制度の見直しが多いとの御指摘につきましては、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となっていることを背景といたしまして、地方からは、現場で実際に困っている切実な課題として、事務の簡素化、効率化、デジタル化を求める提案がなされているということで対応してきているところでございまして、その実現は極めて重要な改正だというふうに考えてございます。
最後に、小規模自治体からの提案の割合が低いとの御指摘につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、業務上の余裕がないことが要因と考えられますので、国や都道府県、地方六団体からの市町村に対する支援の充実を働きかけているところでございます。
今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
44安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。
そこで伺います。
令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。
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45坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして、第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるということに取り組んでござい…
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46安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。
全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方…
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