宿本尚吾国土交通省大臣官房審議官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答えいたします。

今般都道府県経由事務を廃止するもののうち、建築基準適合判定資格者に関する手続については、現在、登録の申請から登録者証を交付するまで、おおむね一か月弱から最大二か月ぐらいかかってございます。

今般、経由事務の廃止と手続のオンライン化を併せて行うわけでございますが、申請後に都道府県を経由して書類が国に到達するまでの期間と、登録証が都道府県を経由して申請者に交付されるまでの期間がそれぞれ短縮されることとなります。この結果として、最大で一か月程度審査期間が短縮されると見込んでおります。

なお、コストについては明確な数字でもってお答えすることはなかなか難しいのでございますが、都道府県経由事務に要する人件費などの削減は見込まれると考えてございます。

前後のやりとり

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