橋本慧悟 (立憲民主党)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

A型でありますとか、園庭の確保を義務づけるとか、そういった改正点、御留意いただいているのは重々承知はしております。

是非とも、子供の視点に立って、こどもまんなか社会ということで、大臣も声高らかにおっしゃっていただいているわけですから、子供中心の目線で施策の展開をしていただきたい。そして、どうしても縦割りの弊害というのが見え隠れしますので、認定こども園の基準と文部科学省の幼稚園の基準が違うからということで一概に切ってしまうのではなくて、やはりそこに横串をしっかり通していただくような力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。

続きまして、次の質問に移らせていただきます。

保育士の処遇改善について、先ほど来の質問にも出ておりますが、本当に今、保育人材、全国的に不足をしております。保育士の有効求人倍率は、昨年一月時点ですが、三・五四ポイントと、対前年比で〇・四二ポイントも高い。そして、全職種平均の一・三五倍と比べてもかなりの高水準だということです。いまだに待機児童が解消できない自治体のうちその四六%が、保育人材の確保が困難だったため利用定員の見込みを達成できなかったことを挙げています。

御庁、こども家庭庁の二〇二二年の調査では、保育士の登録者数は約百七十九万人ですが、そのうち従事者数は約六十八万人で、残り百十一万人が潜在保育士となっています。これは大きく保育従事者を上回っているんですね。この方々に戻ってきてもらうことにこそ、我々は国として予算とリソースを集中的に投資すべきだと考えています。

潜在保育士の方々にお話もお聞きしましたし、皆さん御承知だと思いますが、何も仕事がしたくなくて保育士をしていないというわけではないんですよね。皆さん、子供が大好きで、子供たちの成長にも関わっていきたい、そして仕事もしたい、子供の成長を身近で関わって支えたいという方々が大半でした。何よりも職場復帰の妨げになっているのが、やはり待遇、処遇の低さであると私も考えておりますし、そういった若手保育士からも本当に痛切な声をお聞きします。

他職種と遜色ない水準の給与水準を実現すると今朝の答弁でも大臣はおっしゃっていただきましたが、やはり、保育士を増やすためには、そして保育の質を上げて子供たちに寄り添う保育の環境をもっと向上させるためには、保育士の処遇改善、更に抜本的に進めて潜在保育士の現場復帰を促すことがまずは何よりも大事かなと思うんですが、ここについての見解をお聞きしたいと思います。

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