次に、草間剛君。
谷公一 (自由民主党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、クラウド最適化につきましてはクラウドのスケールメリットが出てくると思いますけれども、パッケージにつきましては、一自治体一パッケージを購入しなきゃいけない今の制約の中では、抜本的にコストが下がるとは思っておりません。ですので、パッケージについても、国が買って人口割で提供する等、検討していただきたいと思っております。 業務の標準化、共通化を含め、データ規格の整備は将来的なデータ活用に非常に重要な施策となっております。二十業務以外にも順次業務を追加していくとも伺っております。期日を守ってガバクラに移行し…
まず、AIについては、内閣府の科学技術・イノベーション担当大臣が司令塔となり、法案の提出準備を進めているところであります。私は、AIの安全性の確保と競争力強化を担当大臣と協力して取り組むように総理指示をいただいているところであります。 私が所管しているところで一番重要なのはデジタルガバメントでありまして、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来たら、政府AI、行政支援AIということになろうかと思います。 今、デジタル庁ではAIアイデア・ハッカソンをやっていて、私の感触だと劇的に霞が関の業務を効率化できると思っておりますので、デジタルガバメントのとこ…
ありがとうございます。是非、行政支援の分野でAIを使って効率的なシステム開発をしていっていただきたいと思っております。
ガバメントクラウドは自治体を巻き込んだ国としての一大プロジェクトだと理解しております。国主導で進めていく上で障害、障壁となる部分については、すぐにアラートを上げ、迅速に解決できる組織づくりをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。
本日はありがとうございました。
- (上の発言)
次に、草間剛君。
自民党の草間剛でございます。 本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、三期十二年横浜市会議員を務めて、共働き世帯、今日も多くの子育て中の皆さんから質問がありましたけれども、私も一歳と六歳の子育て中でございまして、まず、同じ神奈川県の三原大臣に子育て政策からお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 昨年十一月に私の地元であります宮前区の保育・子育て総合支援センターを大臣が視察いただきまして、私も同行させていただきました。 視察内容は、政府が来年度から本格的な導入を考えておりますこども誰でも通園制度…
未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園や幼稚園を職場として選んでいただき、また働き続けていただくためにも、保育士や幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は極めて重要だと考えております。 私自身、先ほどお話しいただきました、昨年、委員の地元の川崎市の方に訪問させていただいた中でも、保護者の皆さんから、保育士の処遇改善が何とか必要ですという強い御意見をいただきました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善は保育の質の向上にもつながるものであって、未来を担う子供たちのためにも大変重要でございます。 私が大臣になって最初の予算であります令和六年度…
これから私も地元に帰ってまさに保育園に娘を迎えに行くんですけれども、大臣の今のお言葉をしっかり伝えてきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、子育て中の親として、最近ニュースを見ていて本当に胸が痛むのが子供の自殺の増加です。 政府の調査では、令和六年は、昭和五十五年から調査を始めて以来、過去最高となる五百二十七人の子供たち、小中高生が自ら命を絶っています。特に高校生が多くて全体の六六%、三百四十九人が一年間で亡くなられています。未来ある子供たちがこれだけ亡くなっていることについては、本当に言葉になりません。 今月発表されたこども家庭庁の…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、へぼ飯、CC0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0