三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇%、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。

この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。

今委員御指摘いただきました少子化の要因、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少、これが挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさ、こういう課題があります。三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境、これをつくっていかなければならないと思っております。

また、あわせて婚姻数の減少ということでございます。若者の賃上げ、そしてまた、働き方改革に加え、大幅に要件を緩和いたしました地域少子化対策重点推進交付金、これによって地域の結婚支援ですとか将来設計支援の着実な実施、そしてまた、若者の将来設計の支援やプレコンセプションケアの取組、こうしたことも、一人一人が自分らしく将来展望を描いて行動に移すという、その後押しをするということが大切だと考えております。

こうした取組に当たりまして、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化、そして人生設計の変化、こうしたことも直接お聞きして施策の検討に生かすため、ワーキンググループを開催してまいりました。取組の具体化に当たっても、こうした若い世代の声、これをしっかり反映してまいりたいと思っております。

いずれにいたしましても、少子化対策、来年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実施して、子育て当事者、そしてまた子供、若者の皆様の視点に立った政策を総合的に前に進めてまいりたいと考えております。

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