お答え申し上げます。
今の地方創生交付金ということでございますが、地方の創意工夫を凝らした自主的、自立的な取組を推進するということで、これまで、市区町村も含めて自治体レベルでいいますと九四％使われているということでございます。
ただいま御指摘いただきました補正の執行率が低いじゃないかというところでありますが、この行政事業レビューシート、まさに執行率ということで、今御指摘の二七・二％、二〇二三年度でありますが、率でありますので、これはいわゆる分子、分母の関係ということでありまして、特に分母の部分でありますが、実は、構成上、二〇二三年度のお話をおっしゃられましたので、前年度の二〇二二年度からの繰越額と二〇二三年度の当初予算額とそれから同じく二〇二三年度の補正予算額、それを全部合わせたものを分母、分子の方は二〇二四年度の繰越額を含まない執行額という構成でございます。
そういう意味では、実際、一般論として、補正予算は、多くは十二月に成立して、そこから公募をして三月末に交付決定ということで翌年度に繰り越される実態がありまして、そういう部分では、今申し上げました分母の部分は前年度の繰越額と当年度の補正予算額が二重に計上される関係になっているんじゃないかということでございます。
そういう意味で考えますと、実際に、分母から翌年度への繰越額を除いた執行率は、それよりも、恐らく二七・二％の倍ぐらい上がるのではないか、特に、直近の二〇二四年度については八二％ということでございます。
あと、当初予算につきましては、全体として九割ぐらいの執行率ということでございます。
126
阪口直人(れいわ)
分散している、それは理解するんですが、それにしても数が少ないとは思うんですね。是非、ボディーにがつんと響くような、そういう発信を続けていただいて、少子化問題に対する司令塔としての考え方を広く伝えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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127
谷公一(自民)
次に、福森和歌子さん。
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128福福森和歌子(立憲)
立憲民主党の福森和歌子です。
本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。
先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。
そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方…
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- （上の発言）
129岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今の地方創生交付金ということでございますが、地方の創意工夫を凝らした自主的、自立的な取組を推進するということで、これまで、市区町村も含めて自治体レベルでいいますと九四％使われているということでございます。
ただいま御指摘いただきました補正の執行率が低いじゃないかというところでありますが、この行政事業レビューシート、まさに執行率ということで、今御指摘の二七・二％、二〇二三年度でありますが、率でありますので、これはいわゆる分子、分母の関係ということでありまして、特に分母の部分でありますが、実は、構成上、二〇二三年度のお話をおっしゃられましたので、前年度の二〇二二年度からの繰越額と二〇二三年度の当初予算額とそれから同じく二〇二三年度の補正予算額、それを全部合わせたものを分母、分子の方は二〇二四年度の繰越額を含まない執行額という構成でございます。
そういう意味では、実際、一般論として、補正予算は、多くは十二月に成立して、そこから公募をして三月末に交付決定ということで翌年度に繰り越される実態がありまして、そういう部分では、今申し上げました分母の部分は前年度の繰越額と当年度の補正予算額が二重に計上される関係になっているんじゃないかということでございます。
そういう意味で考えますと、実際に、分母から翌年度への繰越額を除いた執行率は、それよりも、恐らく二七・二％の倍ぐらい上がるのではないか、特に、直近の二〇二四年度については八二％ということでございます。
あと、当初予算につきましては、全体として九割ぐらいの執行率ということでございます。
130福福森和歌子(立憲)
今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。
次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。
伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。
しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠…
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131宮宮本岩男内閣府地方創生推進室次長
お答え申し上げます。
地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で、認定件数が七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっており、議員御指摘のとおり東京二十三区から地方への移転を行う移転型七十二件ということですけれども、これは認定件数全体の約一割となっております。別の、移転型ではない、地方拠点の整備を行う拡充型よりも低い状況という、御指摘のとおりかと思います。
一方で、別の分析をいたしますと、本税制の対象施設というのは、事務所、研究所、研修所というふうに三種類ございますけれども、その内…
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132福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。
今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばか…
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