こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
子供施策を推進するに当たり、こども若者★いけんぷらすの推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進めてまいります。あわせて、子供、子育て政策の質を更に向上させるため、EBPMも強化してまいります。
保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた児童等への対応を強化するための法案を今国会に提出いたしました。
また、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、本年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。さらに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、保育所等における職員配置の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備等を進め、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援を進めるため、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう、取組を進めてまいります。
旧優生保護法の問題に関しては、議員立法で成立した法律が一月十七日に施行されたところであり、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
3
谷公一(自民)
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。平国務大臣。
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4
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーン…
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5
谷公一(自民)
次に、三原国務大臣。
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- (上の発言)
6
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
子供施策を推進するに当たり、こども若者★いけんぷらすの推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進めてまいります。あわせて、子供、子育て政策の質を更に向上させるため、EBPMも強化してまいります。
保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた児童等への対応を強化するための法案を今国会に提出いたしました。
また、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、本年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。さらに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、保育所等における職員配置の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備等を進め、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援を進めるため、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう、取組を進めてまいります。
旧優生保護法の問題に関しては、議員立法で成立した法律が一月十七日に施行されたところであり、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
7
谷公一(自民)
次に、伊東国務大臣。
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8
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。
昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。
第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービス…
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谷公一(自民)
以上で各大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
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