先ほども私は言いましたが、二酸化炭素の排出削減は重要です。むしろ地球温暖化対策計画に示された温室効果ガスの削減目標では足りないよという声もたくさん私のところにも届いています。より高い目標を設定すべきであると審議会の中でも意見が出ていましたし、また、多数寄せられたパブリックコメントでも示されていました。気候危機の現実に向き合うエネルギー政策、気候変動政策とはちょっとこの計画はほど遠いんじゃないのというお声も、国際環境ＮＧＯからも届いています。そうした中で、たった発電時に二酸化炭素を排出しないという理由で原発を最大限活用するのは、やはり私は矛盾があると思います。
今、大臣のお答えの中にも安全確保が大前提とあったんですよ。大前提が地震で崩れるんですよ。崩れたじゃないですか、福島原発事故で。地震で、津波で電源が喪失されたら、制御不能になったわけです。そして、目に見えない放射性物質がまき散らされて、これは、一たび事故後の対応を間違えたら、福島だけじゃなくて関東も東京も被害が、現に放射性物質の被害は当時ありましたから、そのことを思い出すと、本当にエネルギー政策の根幹に据えるのはやはりまかりならないと私は思います。
先ほど御紹介いたしました元裁判官の樋口英明さんのお言葉です。今、日本で原発を維持することは、耐え難いほど正義に反するとおっしゃっています。安全神話は崩れました。安全確保大前提、これは勢いや思いだけではできるものではないんですね。地震が起きたら、じゃ、どうするのか。安全が確保できなかった場合に、それはやはり公害、原発事故の被害は災害でもあり公害でもあると思っています。
冒頭私がお話をいたしました、いつも人々に寄り添うという気持ちを持ち続けたいという環境省五十年史の巻頭言、環境の保全こそ行政が注力しないといけない最も国民に密接した政策課題なんです。たとえ経済産業省がＧＸの名の下に原発を最大限活用しようと言ったとしても、ここは環境省が、公害の防止の観点からも、国民の安全、国土の保全の観点からも、原発は推進をしない、せめて、最初に、第六次までの計画に出していた、できるだけ原発をなくしていくんだという方針に変えていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
217山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
まず、福島復興と福島第一原発の安全かつ着実な廃炉は、我々経済産業省として最重要課題と考えております。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に変わりはございません。
それで、エネルギー基本計画のことでございますが、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。
こうした背景を受けて、第七次エネルギー基本計画や…
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218松松下玲子(立憲)
覚悟を持って廃炉をやり遂げるというお話でしたが、避難指示解除もまだ決まっていないんですよ。そのような中で、るる御説明ありましたけれども、もちろん、私自身も、二酸化炭素の排出削減というのは重要だという認識を持っています。ただ、原発というのは、発電時に二酸化炭素を排出しないという理由だけなんですね。それだけで最大限活用するというのは、一たび事故が起きたときの被害、放射性物質による大気汚染の被害の大きさ、また、除染にこれだけ時間がかかっていることを考えると、それは比べ物にならないはずだと私は思っています。
やはり不思議なのが、公害対策の推進、健康被害を防ぐは…
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219
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法に基づき、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が案を作成し、政府として閣議決定することとされております。今回、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画と一体的に、整合を図りながら検討が進められてきたところであります。
原子力発電については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというのが政府の方針であり、今般政府として閣議決定した地球温暖化対策計画にその趣旨が盛り込まれていても矛盾はないと認識しております。
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- （上の発言）
220松松下玲子(立憲)
先ほども私は言いましたが、二酸化炭素の排出削減は重要です。むしろ地球温暖化対策計画に示された温室効果ガスの削減目標では足りないよという声もたくさん私のところにも届いています。より高い目標を設定すべきであると審議会の中でも意見が出ていましたし、また、多数寄せられたパブリックコメントでも示されていました。気候危機の現実に向き合うエネルギー政策、気候変動政策とはちょっとこの計画はほど遠いんじゃないのというお声も、国際環境ＮＧＯからも届いています。そうした中で、たった発電時に二酸化炭素を排出しないという理由で原発を最大限活用するのは、やはり私は矛盾があると思います。
今、大臣のお答えの中にも安全確保が大前提とあったんですよ。大前提が地震で崩れるんですよ。崩れたじゃないですか、福島原発事故で。地震で、津波で電源が喪失されたら、制御不能になったわけです。そして、目に見えない放射性物質がまき散らされて、これは、一たび事故後の対応を間違えたら、福島だけじゃなくて関東も東京も被害が、現に放射性物質の被害は当時ありましたから、そのことを思い出すと、本当にエネルギー政策の根幹に据えるのはやはりまかりならないと私は思います。
先ほど御紹介いたしました元裁判官の樋口英明さんのお言葉です。今、日本で原発を維持することは、耐え難いほど正義に反するとおっしゃっています。安全神話は崩れました。安全確保大前提、これは勢いや思いだけではできるものではないんですね。地震が起きたら、じゃ、どうするのか。安全が確保できなかった場合に、それはやはり公害、原発事故の被害は災害でもあり公害でもあると思っています。
冒頭私がお話をいたしました、いつも人々に寄り添うという気持ちを持ち続けたいという環境省五十年史の巻頭言、環境の保全こそ行政が注力しないといけない最も国民に密接した政策課題なんです。たとえ経済産業省がＧＸの名の下に原発を最大限活用しようと言ったとしても、ここは環境省が、公害の防止の観点からも、国民の安全、国土の保全の観点からも、原発は推進をしない、せめて、最初に、第六次までの計画に出していた、できるだけ原発をなくしていくんだという方針に変えていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
221
小林茂樹(自民)
これにて松下玲子君の質疑は終了いたしました。
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222小林茂樹(自民)
次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。
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223
向山淳(自民)
自由民主党の向山淳でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私、新人議員でございますが、元々総合商社で働いておりまして、日本の国際競争力の低下ということを日々、ビジネスの中で焦燥感を持って感じていたというような根本的な課題意識がございます。
食の世界においても、世界の人口、食料需要が増加する一方で、島国としての日本の人口が減ってきていて、バイイングパワーというのも落ちてしまっている。そんな中で、ウクライナ戦争が起きたときに、世界の生産量の四分の一を占める小麦の生産国であるウクライナとロシアの輸出が止まったゆえに…
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