2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 309 発言）
お答えいたします。
株式会社チェンジ・ザ・ワールドにつきましては、グッドライフアワードの表彰時点では同社が法令に違反した事実は確認できませんでしたが、同社の破産や元社長らの逮捕を受けて、環境省では必要な対応を取ってきております。
具体的には、同社の元社長らの逮捕を受けて、グッドライフアワードを受賞する取組として適切ではないと判断いたしまして、所要の手続を進め、令和七年一月に同社の取組について受賞の取消し措置を講じております。
環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、また罰金の略式命令が出されるような事態となったことは、大変残念であります。
今後、事業者等に対する表彰等の審査に当たりましては、関係省庁とも連携を強化いたしまして、各種法令の遵守や事業の計画性等についてしっかりと確認してまいることとしております。
この件、最後に浅尾大臣に一言だけ。
国務大臣として、リサイクルをやるんだと。そして、そのリサイクルをやった後、製造業につないでいくというところで、よく、鉄を語るときにシームレスということが語られますが、まさに仕組みとしてシームレスにならないように、国務大臣としても是非御留意をいただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のとおり、動脈産業、静脈産業、しっかりと融合させて資源として活用していくことが大変大事だというふうに考えておりますので、推進していきたいと思っています。
ここまでが比較的きれいな議論でありまして、最後、ちょっとどたばた物を取り上げさせていただきたいと思います。 山形県酒田市にある、あったかな、チェンジ・ザ・ワールド社という社があります。太陽光の小口販売で非常に拡大をして、販売預託の手法で拡大をして、そして二〇二三年二月だったと思いますが、破綻をいたしました。しかし、今、販売預託という言葉を使いましたが、販売預託自体が消費者庁の法律によって禁じられているにもかかわらず販売預託をやって、破綻した後、社長が逮捕されております。 この販売預託の原則禁止が打ち出されていた二〇二〇年十月には、環境省はグッドライフ…
お答えいたします。
株式会社チェンジ・ザ・ワールドにつきましては、グッドライフアワードの表彰時点では同社が法令に違反した事実は確認できませんでしたが、同社の破産や元社長らの逮捕を受けて、環境省では必要な対応を取ってきております。
具体的には、同社の元社長らの逮捕を受けて、グッドライフアワードを受賞する取組として適切ではないと判断いたしまして、所要の手続を進め、令和七年一月に同社の取組について受賞の取消し措置を講じております。
環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、また罰金の略式命令が出されるような事態となったことは、大変残念であります。
今後、事業者等に対する表彰等の審査に当たりましては、関係省庁とも連携を強化いたしまして、各種法令の遵守や事業の計画性等についてしっかりと確認してまいることとしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ ＴＯＨＯＫＵにおきまして、チェンジ・ザ・ワールド社の選定に当たりましては、地域経済界、金融機関、大学、行政等様々な主体から成る協議会で選定するとともに、重大な法令違反がないこと、財務、経営状況の健全性が確保されていること、破産手続を開始していないこと等について誓約書の提出を求めておりました。その上で、選定後に誓約事項に該当しなくなった場合は事務局へ速やかに報告することとされておりましたけれども、同社から事務局への報告はありませんでした。 同社の選定プロセスには問題があったとは考えておりませんが、同…
しかし、今言ったグッドライフアワードにしてもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐについても、これは販売預託の原則禁止が決まった後で、まだ法が施行されていないという状況でありましたが、経済産業省に至っては、販売預託禁止の法が施行後であっても、破綻直前三か月前に、経済産業省が関与したアクセラレータープログラムでチェンジ・ザ・ワールド社に特別賞を与えています。ここまで来るとさすがにひどいのではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょう。
お答え申し上げます。 御指摘の民間の研修プログラムにつきましては、経営者や投資家などのアドバイザーがサポートを行い、スタートアップを育成するというものでございます。民間企業八社とともに経済産業省も、事業趣旨に賛同し、共催したものでございます。 御指摘のこのプログラムにつきましては、参加者の取組の成果を評価する、そういう観点から表彰が行われ、民間有識者やアカデミアによる審査委員会が評価した結果、同社はソーシャルインパクト部門特別賞に選ばれております。 表彰された時点では、やはり同社が法令に違反していた事実を把握しておりませんでした。同社が倒産しました…