国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
本日は中野大臣からも質疑に御答弁いただく予定になっておりますけれども、実は、こうやってお会いするのを楽しみにしてまいりました。というのも、私、昨年の十月に初当選させていただいて以降、こちらの国会もそうです、地元、私、山形になりますけれども、山形に行っても、中野大臣と似ているなという声をいただきまして、私は大変恐縮をしておるんですけれども、中野大臣から、本当に、国交省職員の時代から、災害現場、様々御対応されてきたというふうにお伺いをしておりますし、是非今日は、自然災害、そしてまた今年は、私、山形、東北、豪雪地域でございますので、そういった視点で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向けて、予算の拡充というところで御質問させていただきたいというふうに思います。
昨年、最上川の水害が発生をしまして、過去最大被害規模になりました、一千百十一億円ということで。この最上川の水害は令和二年そして令和四年も発生をしておりまして、山形は豪雪県でありますけれども、今や豪雪に加えて豪雨の自治体というふうに私は感じております。
この点、九州であれば一千ミリぐらいの降雨量があったとしても、もちろんそれも被害にはなってしまうわけですけれども、一千ミリぐらい、山形とか東北の場合は三百ミリぐらいで越水だったり洪水被害があるということで、河川整備計画における計画降水量の見直しというところも今後必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
現在、河道掘削等の事業を計画的に進める、山形県でいえば最上川緊急治水対策プロジェクトを進めておるところでございます。
この最上川について、少し印象づけてもらうために補足をしたいと思うんですけれども、日本三大急流の一つであります。一つの都府県のみを流域とする河川としては日本一の長さを誇っております。
そして、これは意外と知られていないかもしれませんけれども、「最上川」というのは山形県民の歌でもありまして、この「最上川」の歌詞、「広き野をながれゆけども最上川うみに入るまでにごらざりけり」というのは、昭和天皇が、東宮でおられた大正十四年に山形県に行啓され、御覧になった最上川の様子をその翌十五年の歌会始においてお詠みになられたものでございます。昭和五年にこちらに作曲がつけられまして、昭和五十七年の三月に山形県民の歌に制定されたということで、この最上川というのは本当に県民からも愛されて、そしてまた母なる川と愛されてきたわけでありますけれども、昨今は県民生活を脅かす存在になっているというところでございます。
激甚化、頻発化する災害の現場で体感して思うのは、災害対策、国土強靱化こそ経済対策であるということであります。関連予算を拡充して、災害時においても日常の経済活動への影響をいかに抑制していくかということが非常に重要であります。
この予算措置におかれましては、いわゆる一・五か年予算ということで、補正において強く手当てをしてもらっているという印象でございますけれども、山形県の河川整備の財源はというと、やはり、補正も合わせた全体の中でいうと、通常の河川整備の予算について言うと四分の一程度であります。
一・五か年補正予算対応で大きく手当てをしているという現状であるわけでありますけれども、河道掘削を始めとする強靱化対策のために、五か年加速化予算の延長もさることながら、自治体の計画的な河川等の整備のため、加えて、関係する建設業者等の様々な取組を充実化させるためにも、国土強靱化に係る予算の当初における予算化を実現していく必要があるのではないかなと思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。
〔主査退席、谷主査代理着席〕
222松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
上下水道は、住民の生活に直結する重要なインフラでございますので、施設の老朽化の進行を踏まえ、これらを適切に管理していくことが重要であると認識をしております。
国土交通省では、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、これらの結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について財政支援を行っておりますので、引き続きこれらの取組を進めていくとともに、今後策定予定の国土強靱化実施中期計画に必要な施策が盛り込まれるよう取り組んでまいります。
コンセッション方式につきまして御指摘がございました。
委員御指摘のとおり、管理者は地方公共団体でございます…
この発言のページ
223青青山大人(立憲)
以上です。ありがとうございました。
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224
河西宏一(公明)
これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
次に、菊池大二郎君。
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- （上の発言）
225
菊池大二郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
本日は中野大臣からも質疑に御答弁いただく予定になっておりますけれども、実は、こうやってお会いするのを楽しみにしてまいりました。というのも、私、昨年の十月に初当選させていただいて以降、こちらの国会もそうです、地元、私、山形になりますけれども、山形に行っても、中野大臣と似ているなという声をいただきまして、私は大変恐縮をしておるんですけれども、中野大臣から、本当に、国交省職員の時代から、災害現場、様々御対応されてきたというふうにお伺いをしておりますし、是非今日は、自然災害、そしてまた今年は、私、山形、東北、豪雪地域でございますので、そういった視点で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向けて、予算の拡充というところで御質問させていただきたいというふうに思います。
昨年、最上川の水害が発生をしまして、過去最大被害規模になりました、一千百十一億円ということで。この最上川の水害は令和二年そして令和四年も発生をしておりまして、山形は豪雪県でありますけれども、今や豪雪に加えて豪雨の自治体というふうに私は感じております。
この点、九州であれば一千ミリぐらいの降雨量があったとしても、もちろんそれも被害にはなってしまうわけですけれども、一千ミリぐらい、山形とか東北の場合は三百ミリぐらいで越水だったり洪水被害があるということで、河川整備計画における計画降水量の見直しというところも今後必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
現在、河道掘削等の事業を計画的に進める、山形県でいえば最上川緊急治水対策プロジェクトを進めておるところでございます。
この最上川について、少し印象づけてもらうために補足をしたいと思うんですけれども、日本三大急流の一つであります。一つの都府県のみを流域とする河川としては日本一の長さを誇っております。
そして、これは意外と知られていないかもしれませんけれども、「最上川」というのは山形県民の歌でもありまして、この「最上川」の歌詞、「広き野をながれゆけども最上川うみに入るまでにごらざりけり」というのは、昭和天皇が、東宮でおられた大正十四年に山形県に行啓され、御覧になった最上川の様子をその翌十五年の歌会始においてお詠みになられたものでございます。昭和五年にこちらに作曲がつけられまして、昭和五十七年の三月に山形県民の歌に制定されたということで、この最上川というのは本当に県民からも愛されて、そしてまた母なる川と愛されてきたわけでありますけれども、昨今は県民生活を脅かす存在になっているというところでございます。
激甚化、頻発化する災害の現場で体感して思うのは、災害対策、国土強靱化こそ経済対策であるということであります。関連予算を拡充して、災害時においても日常の経済活動への影響をいかに抑制していくかということが非常に重要であります。
この予算措置におかれましては、いわゆる一・五か年予算ということで、補正において強く手当てをしてもらっているという印象でございますけれども、山形県の河川整備の財源はというと、やはり、補正も合わせた全体の中でいうと、通常の河川整備の予算について言うと四分の一程度であります。
一・五か年補正予算対応で大きく手当てをしているという現状であるわけでありますけれども、河道掘削を始めとする強靱化対策のために、五か年加速化予算の延長もさることながら、自治体の計画的な河川等の整備のため、加えて、関係する建設業者等の様々な取組を充実化させるためにも、国土強靱化に係る予算の当初における予算化を実現していく必要があるのではないかなと思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。
〔主査退席、谷主査代理着席〕
226黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
国土交通省では、令和六年度補正予算におきまして国土強靱化関係予算として約一・三兆円を、令和七年度の当初予算案で国土強靱化関係予算案を約三・六兆円計上させていただいております。当初予算と補正予算と合わせて、国土強靱化関係予算をしっかりと計上させていただいております。
委員御指摘のとおり、近年激甚化、頻発化する自然災害、インフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めること、これが重要であると考えております。
国土強靱化実施中期計画につきましては、現在、策…
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227菊池大二郎(国民)
自治体だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる関係事業者の、現状におけるＤＸ化だったり様々な取組があります。そういった意味でいえば、当初からこれぐらいの姿勢でいくんだという見通しを立てるという姿勢も、私は地元の声としても大変多くいただいておりますので、是非そちらの方も念頭に置いていただければというふうに思います。
今、インフラの件もございました。先ほど来、埼玉県八潮市での道路陥没事例の話もございます。極めて悲惨な事故であったと思っております。住民にも百二十万人近く影響が出ておる。
この点、道路のみならず、こうした上下水道施設、緊急輸送道路…
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228塩塩見英之国土交通省総合政策局長
お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、我が国のインフラは、全体として今老朽化が加速度的に進んでおりまして、維持管理、更新に要する費用の方もこれから更に増大する見込みになっております。
こういった課題に対しましては、修繕とかその更新を計画的に実施をしていくということが何より重要でございまして、国土交通省の方から自治体等の施設管理者の方には様々な働きかけを行わせていただいております。
具体的に申し上げますと、施設の点検をまず行い、その施設の健全度の診断を行っていただく、そして、その結果に基づいて、個別施設ごとに修繕とか更新の実施計画を定めていただ…
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