2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 301 発言）
高知二区選出の尾崎正直でございます。
本日は、事前防災を徹底するという観点から幾つか御質問をさせていただきたい、そのように思います。
道路法等の一部を改正する法律案、こちらが先日閣議決定をされたというふうに思います。その中で、道路啓開計画の法定化ということが試みていこうとされているわけでございます。まず、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
道路啓開計画をあらかじめ定めておくということは、本当に、いざというとき、発災したときに、迅速に多くの人命を守るという観点からも極めて重要でございますし、このことが、ある意味、いざというときの災害対応の要の中の要となることだろう、そういうふうに思います。
ですから、啓開計画をしっかり作ってもらうように法定化すること自体、本当にすばらしいことだと思うんですが、まずは、この道路啓開計画の策定状況について、全国でどれぐらい、どのように策定されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 御指摘いただいておりますとおり、観光は成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもございます。国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものだというふうに捉えているところでございます。 二〇二四年の訪日外国人旅行者数や消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ではございますけれども、観光の恩恵を全国各地に行き渡らせるためにも、日本人そしてインバウンド共に、地域を訪れ、滞在をしていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 このため、国土交通省では、歴史、文化、自然、…
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加藤竜祥(自民)
ありがとうございました。 観光業は、皆様方も御承知のとおり、大変裾野が広い産業の一つでもあります。この観光業が元気になれば、地域全体が元気になり、地方創生にもつながり、そしてまた、地方から日本を元気にしていく原動力にもなると考えております。 どうか政府におかれましては、引き続き日本の観光産業の魅力を育て、世界に発信をしていただくため、御支援のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、観光だけではなく、道路網整備、港湾、新幹線を質問させていただきました。その他にも、国土交通行政は大変範囲の広い行政でございます。人口減少や過疎化が進む地方にお…
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河西宏一(公明)
これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。
次に、尾崎正直君。
156尾崎正直(自民)
高知二区選出の尾崎正直でございます。
本日は、事前防災を徹底するという観点から幾つか御質問をさせていただきたい、そのように思います。
道路法等の一部を改正する法律案、こちらが先日閣議決定をされたというふうに思います。その中で、道路啓開計画の法定化ということが試みていこうとされているわけでございます。まず、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
道路啓開計画をあらかじめ定めておくということは、本当に、いざというとき、発災したときに、迅速に多くの人命を守るという観点からも極めて重要でございますし、このことが、ある意味、いざというときの災害対応の要の中の要となることだろう、そういうふうに思います。
ですから、啓開計画をしっかり作ってもらうように法定化すること自体、本当にすばらしいことだと思うんですが、まずは、この道路啓開計画の策定状況について、全国でどれぐらい、どのように策定されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
道路啓開計画につきましては、南海トラフ地震など大規模な地震、津波災害を想定したものから順次策定を進めているところでございます。
昨年末までで、全国全ての地方整備局で地震、津波災害に関する道路啓開計画の策定が完了しておるという状況でございます。
158尾崎正直(自民)
そういうふうに、全ての整備局で道路啓開計画が策定をされているということでありますが、そういう中にあって、今回、道路啓開計画を新たに法定化するということ、これを検討している趣旨はどういうことでしょうか。
お答え申し上げます。 全国全ての整備局で、道路啓開計画、現段階で策定済みではありますが、今策定済みの中には、例えば、本来の道路管理者が啓開をできない場合、代わりに誰が啓開をするのか、そういった記述がないとか、あるいは、実際には道路啓開の計画をするには実践的な訓練を事前にやっておく、こういったことが有効だということでありますが、そういった具体的な記述がないような計画もございます。 ですので、今回は、道路啓開の実効性をより一層高めるという観点から、道路管理者の区分を超えて、あらかじめ国などが道路啓開を支援する区間を設定をしておく、多くの関係者が協力した実…