平田研国土交通省不動産・建設経済局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 301 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、制作経費等として三千九十八万円が充てられているところでございます。

このうち、指導誌の作成、編集のための事務委託経費として約二千九百万が含まれてございます。具体的には、指導誌の作成、編集業務のうち、分かりやすく目に留まりやすい内容とするためのライティングですとか、あるいは誌面のデザイン制作、カメラマンによる写真撮影や編集といった、専門性を有する者に委託することがふさわしい内容について、基金から事務委託を行っているところでございます。

この事務委託業務について、実際のところは、例えば今年度におきましては、委託業者において統括者、カメラマン、ライター、デザイナーなど全九名のチームを編成しまして、業務を実施していただいているところでございます。

なお、「建設業しんこう」の企画、制作そのものは、基金の幹部、国土交通省の職員、学識経験者、建設専門雑誌の編集者などから成る編集会において全体方針を決定しておりまして、委託業者に委ねるのではなく、国の政策の動きなどを的確に反映できるような体制を取っているところでございます。

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