建設業に係る信用・指導基金は、中小建設業者の近代化、合理化に資するよう、事業協同組合等による共同施設の設置、転貸融資などを債務保証等により支援しております。この際、本基金の運用益は、債務保証等の効果を高めるため、中小建設企業の経営に関する改善指導等に充てることとされております。
御指摘の「建設業しんこう」は、この運用益を元に、中小建設企業の経営者等向けに経営改善、生産性向上等に関する情報を発信する月刊の業界指導誌でございます。国土交通省としましても、中小建設企業向けの指導手段として重要なものと認識しております。
発行部数については、年間約九万四千部、これは合併号として刊行する月もありますため年十回の発行となっておりますけれども、一号当たりで見ると約九千四百部を発行しております。
配付に当たりましては、建設業団体や金融機関等に紙媒体の冊子を郵送しているほか、メールマガジンによる配信、ホームページでの公開などの手法も用いることによりまして、幅広く中小建設企業の経営者の目に触れるよう努めているところでございます。
紙媒体の冊子は、例えば建設業団体の会館など経営者や業界関係者などが集まる場所に置いていただくことによりまして、幅広い方の目に触れるきっかけとなるツールであると考えております。
四千三百万円は、多岐にわたるテーマについて取材、調査、編集を行った上で、年間約九万四千部を印刷、発送するために必要な費用と考えてございます。
124
小山千帆(立憲)
答弁ありがとうございます。
閣議決定であり、各省庁で守っていただくものとのことですので、各省庁はしっかり対応されることを、今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問です。
この基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準についてお尋ねいたします。
ここのアに、１から５までの基準が定められていますが、このうち、１から４までは具体的に基準が定められており、分かりやすいのですが、５は、その他の、使用見込みが低いと判断される基金としか定めておらず、ほかの基準に比べて抽象的であるように感じますが、そこで、この基準５の具体的内容についてお尋ねいたします…
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125柴柴田智樹内閣官房行政改革推進本部事務局次長
お答えいたします。
御指摘の項目につきましては、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討するべき基準といたしまして、例えば事業を終了した基金ですとか政策目的がなくなった基金など、今お話ありましたけれども、１から４までで四つ例示をいたしております。その上で、これに限らず、その他、使用見込みが低いと判断される場合には基金の取扱いを検討するということで、５でその他として規定しているものでございます。したがいまして、これはいわゆるバスケットクローズとして設定しているものでございます。
また、基金を取り巻く状況は様々でございますので、具体的な内容を一概にお答え…
この発言のページ
126小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。
基準の１から４に当てはまらないものをこの５で対象とし、国からの補助金等の国庫への返納の検討対象とするというお答えであったかと思います。この点に関しましては、後ほど個別の事例で具体的に取り上げさせていただきたいと思います。
続きまして、基準の４について同じくお尋ねいたします。
基準の４では、保有割合が一を大幅に上回っている基金が国からの補助金等の国庫への返納などの検討対象となるということを規定しています。
しかし、先ほどの会計検査院の報告書の中で、保有割合が過大な需要予測や実現困難な事業計画等に基づき算出されたものとす…
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- （上の発言）
127平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
建設業に係る信用・指導基金は、中小建設業者の近代化、合理化に資するよう、事業協同組合等による共同施設の設置、転貸融資などを債務保証等により支援しております。この際、本基金の運用益は、債務保証等の効果を高めるため、中小建設企業の経営に関する改善指導等に充てることとされております。
御指摘の「建設業しんこう」は、この運用益を元に、中小建設企業の経営者等向けに経営改善、生産性向上等に関する情報を発信する月刊の業界指導誌でございます。国土交通省としましても、中小建設企業向けの指導手段として重要なものと認識しております。
発行部数については、年間約九万四千部、これは合併号として刊行する月もありますため年十回の発行となっておりますけれども、一号当たりで見ると約九千四百部を発行しております。
配付に当たりましては、建設業団体や金融機関等に紙媒体の冊子を郵送しているほか、メールマガジンによる配信、ホームページでの公開などの手法も用いることによりまして、幅広く中小建設企業の経営者の目に触れるよう努めているところでございます。
紙媒体の冊子は、例えば建設業団体の会館など経営者や業界関係者などが集まる場所に置いていただくことによりまして、幅広い方の目に触れるきっかけとなるツールであると考えております。
四千三百万円は、多岐にわたるテーマについて取材、調査、編集を行った上で、年間約九万四千部を印刷、発送するために必要な費用と考えてございます。
128小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。年十回、年間九万四千部発刊しているとお聞きしました。
私が調べたところ、内訳が、印刷費が五百万、発送費が三百八十二万円、ウェブ制作・運営費が、コンテンツの作成を含んで三百二十万という金額でした。すごくコストパフォーマンスよく、金額は妥当であると思います。
でも、計算してみると、予算の四千三百万の大部分を占める、今言った金額を引いたら、三千九十八万円が作成経費等として計上されています。印刷、発送、ウェブは別途予算が計上されていますので、それ以外の費用というところ、三千九十八万、これは何に必要なのでしょうか。この制作経費等が何…
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129平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、制作経費等として三千九十八万円が充てられているところでございます。
このうち、指導誌の作成、編集のための事務委託経費として約二千九百万が含まれてございます。具体的には、指導誌の作成、編集業務のうち、分かりやすく目に留まりやすい内容とするためのライティングですとか、あるいは誌面のデザイン制作、カメラマンによる写真撮影や編集といった、専門性を有する者に委託することがふさわしい内容について、基金から事務委託を行っているところでございます。
この事務委託業務について、実際のところは、例えば今年度におきましては、委託業…
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130小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございました。
私が調べた限り、委託されているところが日本でも五番目ぐらいに大きい会社だったので、すごく専門性の高い方がやっているんだなと思ったんですが、事前に確認したところ、取材一日当たりの金額の、作業単位で見積もっているというふうに言っていたんですが、その作業単価はどれぐらいなのか、それを年に幾つ作業を依頼しているのか、それで三千九十八万もかかるのか、ちょっとその辺も詳しくお聞かせください。
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