ありがとうございます。
まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。
そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。
続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。
本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたします。
沖縄の尖閣諸島の報道、広報において使用する、いわゆる資料映像が各放送事業者、報道機関で古いものになっています。
私の認識では、二〇一三年十一月の撮影が最後の映像だと思います。その理由は、尖閣諸島上空に中国が一方的に防空識別圏を設定したためです。
私も、ＮＨＫ沖縄局での勤務時代に、ヘリコプターや固定翼機で尖閣諸島の撮影を行っていました。まさにそれ以降、我が国の領土である尖閣諸島上空での空撮ができなくなっています。私たちが今ニュースでよく見ている尖閣諸島の映像は、実はおよそ十二年前の映像です。
そこで、尖閣諸島を忘れないため、今の尖閣諸島とその周辺の状況を国民に知ってもらうためにも、現場の上空や海域を哨戒活動している自衛隊や海上保安庁が撮影した最新の映像を放送事業者などに提供して利用することは可能かどうか、若しくは、似た映像の提供事例が過去にあるのか、防衛省と海上保安庁、各々お聞かせください。よろしくお願いします。
153豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
令和七年度における国際放送の実施要請に係る交付金の金額につきましては、総務省におきまして、これまでの放送実績を踏まえつつ、費用の見積りを行った上で予算要求をしているものでございます。
具体的には、要請に対応した番組制作費、衛星や短波による送出等に要する費用、それと、これらの業務を行うために必要な人件費を毎年度精査をさせていただいて計上しているものでございます。
御指摘がございました、ここ数年数字が同じと申し上げましたのは、その実績で申し上げますと、この要請に応じた放送に要する内容、ほぼ毎年同様の状態でございまして、これに伴いまし…
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154許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。
そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせく…
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155
村上誠一郎(自民)総務大臣
ＮＨＫの国際放送は、我が国に対する認識を培うことによって国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。御指摘の事案につきましては、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、非常に遺憾に感じております。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであります。御指摘の中国人外部スタッフの発言は、我が国の立場と全く相入れず、要請放送に資するものではない、そのように考えております。
ＮＨＫにおいては、昨年の九月に再発防止策を発表し、本年一月にはその取組状況を公表しているというふうに承知しており…
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- （上の発言）
156許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。
そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。
続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。
本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたします。
沖縄の尖閣諸島の報道、広報において使用する、いわゆる資料映像が各放送事業者、報道機関で古いものになっています。
私の認識では、二〇一三年十一月の撮影が最後の映像だと思います。その理由は、尖閣諸島上空に中国が一方的に防空識別圏を設定したためです。
私も、ＮＨＫ沖縄局での勤務時代に、ヘリコプターや固定翼機で尖閣諸島の撮影を行っていました。まさにそれ以降、我が国の領土である尖閣諸島上空での空撮ができなくなっています。私たちが今ニュースでよく見ている尖閣諸島の映像は、実はおよそ十二年前の映像です。
そこで、尖閣諸島を忘れないため、今の尖閣諸島とその周辺の状況を国民に知ってもらうためにも、現場の上空や海域を哨戒活動している自衛隊や海上保安庁が撮影した最新の映像を放送事業者などに提供して利用することは可能かどうか、若しくは、似た映像の提供事例が過去にあるのか、防衛省と海上保安庁、各々お聞かせください。よろしくお願いします。
157小小野功雄防衛省統合幕僚監部総括官
お答えいたします。
防衛省・自衛隊では、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域における警戒監視活動等を通じまして得られた周辺国の海軍艦艇の動向等のうち、注視すべきものや特異なもの等につきましては、当該艦艇等の行動概要、あるいは写真、こういったものを公表しております。
その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した動画を公開しますと、自衛隊の体制や能力等の詳細を推察されかねない、こうしたことから、これを報道機関を含む部外に提供することにつきましては、国民の知る権利に最大限配慮しつつも、慎重に検討する必要があると考えております。
また、…
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158服服部真樹海上保安庁総務部長
お答えいたします。
尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が活動しており、海上保安庁では、同海域に常に巡視船を配備して領海警備に当たっております。
このような当庁の活動については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像を提供するなどにより、国民の理解促進に取り組んでまいりました。
今後とも、必要に応じ、適切な情報発信に努めてまいります。
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159許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。
ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。
そもそ…
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