ありがとうございます。
是非、現場を知り尽くしている自治体に寄り添った政策の展開をお願いをしたいというふうに思います。
あと、いみじくも今発言がございましたとおり、県にデジタル人材をプールするというのは非常に私はいい考えだなというふうに思います。ですので、秋田県の場合、二十五の首長さんがおられるんですけれども、町村長さんは市長さんほど今回のＤＸに関してためらっていないというか、県がサポートしてくれるとはっきり言うんですね。むしろ市の方が、県とはまた違いますので、市長会と町村会と分かれている、それがそのままＤＸに対する、温度差とまでは言いませんが、真剣度というか、その辺のところをしっかりとフォローしていただけるとありがたいなと思います。
あと、ＧＸの連携に関しましても踏み込んだ発言をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、昨日、経済産業省所管の分科会で、我がふるさと秋田だけでなく、北東北全体というのが実は脱炭素電源供給地域であります。洋上風力、風力だけでなく、地熱、それから原子力発電もあります。脱炭素ではないんですが、火力発電もあります。エネルギー基本計画の大宗を占める脱炭素電源供給地域でのＧＸに自治体ＤＸが加わることで、新しいモデルがつくれるのではないかなと期待をしておりまして、是非、この点に関しましてもバックアップをお願いをしたいというふうに思います。
それでは、次の二点目の質問に入りたいと思います。
改めて申し上げますけれども、挑戦する市町村を後押しする総務省、そのために、現場をよく知る行政職員のパフォーマンスを高めていくためには、ＤＸと、そしてもう一つが、実は、同じような政策意識を共有している自治体の連携あるいは協力、あるいは広域化、ここをしっかりと押さえていくということも、行政職員のパフォーマンスを高めていく上で非常に重要な分野ではないかと私は考えております。
これから、三つ、医療と、そして消防と家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の実情を申し上げて、改めて所管の総務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず一点目は、医療であります。
我が秋田県は、隣に隣接する青森県や岩手県と違いまして、実は、戦後のいろいろな医療事情があって、県立病院というものがありません。かつ、公営企業法、財務規定だけの適用だった一部適用から今全部適用になっている地方公営企業法に基づいて病院を持っている自治体というのが、四つしかございません。
前職の大館市長時代、我が大館市立総合病院、四百床ベッドがありまして、お医者さんが大体六十人から七十人おられます。もう一つ、扇田病院という、小さな、病院とは言っていますが診療所のような病院がありまして、こちらはこちらでしっかりやっているんですが。実は、この二次医療機関としての大館市立総合病院、何と、市立病院でありながら、患者さんは、隣の鹿角市から、あるいは、洋上風力発電の拠点港になって今いろいろと人材が集まっている能代市まで、幅広く患者さんを受け入れている中にあります。
また一方、二次医療機関ですので、三次医療機関としての大学病院、一番近いのは何と一時間で、県境を越えて行く、隣の青森県弘前市にある弘前大学医学部附属病院、そして九十分で着く秋田大学医学部附属病院、この二つにつなげていくという非常に大きな役割をしています。
重要なのは、県境を越えて市立総合病院が周辺の市町村の患者さんを受け入れているという中にあって、今、新しい動きが起こっています。地域医療構想に基づいて、秋田県の場合は八つの二次医療圏というのを設定していました。それを、青森に近い県北のものに関しては一つの医療圏として捉えよう、まさに大館市立総合病院が果たしてきた役割をより広域的にカバーしようという動きになっています。
そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。
法人になると何がいいのかというと、実は、お医者さんあるいはスタッフの融通ができるんですね。市立総合病院だけでなく、協定を結んだ隣の農協がやっている病院、共済の病院であったり、あるいは旧労働省が持っていた労災病院の派遣だったりが今度できるようになる。そうした人材のプールをする、融通をする。そして、ネットワークが広くなればなるほど、薬を含め、買うときに非常にディスカウントすることもできて、非常な効果を生んでいます。
今回、医療に関しましては病院に経営改善事業の新しい制度を創設をしていただきましたが、是非、新しいことに挑戦をしている自治体を更に後押しするために、地方交付税法あるいは地方財政法をもっとうまく適用して後押しをしてほしい。まずはこの医療分野ということに関しまして、是非総務省の見解をお聞かせいただければと思います。
123
田所嘉徳(自民)
大臣、御退席ください。
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124福福原淳嗣(自民)
それでは、私の方から質問をさせていただく前に、一つ感謝を申し上げたいと思います。
前回、私、村上総務大臣の所信に対する質疑をさせていただいた折、特に、地元の冨樫副大臣から、緊急自然災害防止対策事業費、いわゆる凍上災、これを対象にしていくことを令和八年度以降検討するという趣旨の発言をいただきました。それから約二週間、私、二回ほど地元に帰りまして、秋田県の場合は十三の市長さんがいます、私の昔の同職の仲間でもありまして、非常にみんな喜んでおります。
皆さん、暖冬で雪が解けるのはいいではないかと言いますが、北国の、雪国の首長であれば、経験者であればみんな気づ…
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125望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
今後急速な人口減少が見込まれる、まさに今御指摘があったとおりでございます。そういった中で、自治体におきましては、デジタル技術の活用によりまして、住民の利便性、これをまず向上させる必要がある。さらには、一方で、業務の効率化、生産性の向上、これを進めることが求められているというふうに考えております。
このため、総務省では、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして、自治体と住民との接点であるフロントヤードの改革の推進、また、自治体システムの標準化など、自治体が重点的に取り組むべき事項をお示しさせていただいております。また、必要なノウハウ…
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- （上の発言）
126福福原淳嗣(自民)
ありがとうございます。
是非、現場を知り尽くしている自治体に寄り添った政策の展開をお願いをしたいというふうに思います。
あと、いみじくも今発言がございましたとおり、県にデジタル人材をプールするというのは非常に私はいい考えだなというふうに思います。ですので、秋田県の場合、二十五の首長さんがおられるんですけれども、町村長さんは市長さんほど今回のＤＸに関してためらっていないというか、県がサポートしてくれるとはっきり言うんですね。むしろ市の方が、県とはまた違いますので、市長会と町村会と分かれている、それがそのままＤＸに対する、温度差とまでは言いませんが、真剣度というか、その辺のところをしっかりとフォローしていただけるとありがたいなと思います。
あと、ＧＸの連携に関しましても踏み込んだ発言をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、昨日、経済産業省所管の分科会で、我がふるさと秋田だけでなく、北東北全体というのが実は脱炭素電源供給地域であります。洋上風力、風力だけでなく、地熱、それから原子力発電もあります。脱炭素ではないんですが、火力発電もあります。エネルギー基本計画の大宗を占める脱炭素電源供給地域でのＧＸに自治体ＤＸが加わることで、新しいモデルがつくれるのではないかなと期待をしておりまして、是非、この点に関しましてもバックアップをお願いをしたいというふうに思います。
それでは、次の二点目の質問に入りたいと思います。
改めて申し上げますけれども、挑戦する市町村を後押しする総務省、そのために、現場をよく知る行政職員のパフォーマンスを高めていくためには、ＤＸと、そしてもう一つが、実は、同じような政策意識を共有している自治体の連携あるいは協力、あるいは広域化、ここをしっかりと押さえていくということも、行政職員のパフォーマンスを高めていく上で非常に重要な分野ではないかと私は考えております。
これから、三つ、医療と、そして消防と家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の実情を申し上げて、改めて所管の総務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず一点目は、医療であります。
我が秋田県は、隣に隣接する青森県や岩手県と違いまして、実は、戦後のいろいろな医療事情があって、県立病院というものがありません。かつ、公営企業法、財務規定だけの適用だった一部適用から今全部適用になっている地方公営企業法に基づいて病院を持っている自治体というのが、四つしかございません。
前職の大館市長時代、我が大館市立総合病院、四百床ベッドがありまして、お医者さんが大体六十人から七十人おられます。もう一つ、扇田病院という、小さな、病院とは言っていますが診療所のような病院がありまして、こちらはこちらでしっかりやっているんですが。実は、この二次医療機関としての大館市立総合病院、何と、市立病院でありながら、患者さんは、隣の鹿角市から、あるいは、洋上風力発電の拠点港になって今いろいろと人材が集まっている能代市まで、幅広く患者さんを受け入れている中にあります。
また一方、二次医療機関ですので、三次医療機関としての大学病院、一番近いのは何と一時間で、県境を越えて行く、隣の青森県弘前市にある弘前大学医学部附属病院、そして九十分で着く秋田大学医学部附属病院、この二つにつなげていくという非常に大きな役割をしています。
重要なのは、県境を越えて市立総合病院が周辺の市町村の患者さんを受け入れているという中にあって、今、新しい動きが起こっています。地域医療構想に基づいて、秋田県の場合は八つの二次医療圏というのを設定していました。それを、青森に近い県北のものに関しては一つの医療圏として捉えよう、まさに大館市立総合病院が果たしてきた役割をより広域的にカバーしようという動きになっています。
そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。
法人になると何がいいのかというと、実は、お医者さんあるいはスタッフの融通ができるんですね。市立総合病院だけでなく、協定を結んだ隣の農協がやっている病院、共済の病院であったり、あるいは旧労働省が持っていた労災病院の派遣だったりが今度できるようになる。そうした人材のプールをする、融通をする。そして、ネットワークが広くなればなるほど、薬を含め、買うときに非常にディスカウントすることもできて、非常な効果を生んでいます。
今回、医療に関しましては病院に経営改善事業の新しい制度を創設をしていただきましたが、是非、新しいことに挑戦をしている自治体を更に後押しするために、地方交付税法あるいは地方財政法をもっとうまく適用して後押しをしてほしい。まずはこの医療分野ということに関しまして、是非総務省の見解をお聞かせいただければと思います。
127大大沢博総務省自治財政局長
私どもも、地域医療の確保という観点で、これまで、公立病院のみならず、地域医療の確保に尽力しておられる公的病院も含めて、地方財政措置をかなりの大規模な形で実施をしてきております。
我々としても、今現在、かなり厳しい医療環境にあるものですから、病院経営環境にあるものですから、広域的な連携、病院の再編なども含めた機能分化とか連携強化、こういったことが極めて重要だと考えております。
このために、我々としても、ガイドラインというのを作って、そういったことを強力に推し進めていただけるように要請をしておりますし、そのための財政措置もこれまでも講じさせていただいたと…
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128福福原淳嗣(自民)
大沢局長、ありがとうございました。
また、大沢局長におかれましては、先月、私の選挙区の六つの市の特別交付税の要望、丁寧に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。今の答弁もしっかりと六人の市長に伝えていきたいというふうに考えております。
それでは、二つ目なんです。より広域的なものを志向する現場の自治体の流れとして、消防を取り上げたいというふうに思います。
災害が激甚化、頻発化する中で、県の指示を仰ぐのではなく、県境を越えてつながっていこうという動き、私の出身地、大館市であれば、青森県弘前市の連携が深まっているのは当然でありますが、私も、市…
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129田田辺康彦消防庁次長
消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されることから、指令センターの共同運用を始めとする連携協力とともに推進していく必要があると考えております。
そのため、消防庁としては、広域化に伴う指令センターの整備等について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。
また、分科員から御紹介いただきましたが、消防の広域化及び連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について、地図上に可視化して分析が可能な消防用車両出動シミュレー…
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