望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答え申し上げます。

今後急速な人口減少が見込まれる、まさに今御指摘があったとおりでございます。そういった中で、自治体におきましては、デジタル技術の活用によりまして、住民の利便性、これをまず向上させる必要がある。さらには、一方で、業務の効率化、生産性の向上、これを進めることが求められているというふうに考えております。

このため、総務省では、自治体DX推進計画を策定をいたしまして、自治体と住民との接点であるフロントヤードの改革の推進、また、自治体システムの標準化など、自治体が重点的に取り組むべき事項をお示しさせていただいております。また、必要なノウハウの提供や、今御指摘のありました基金とかありますけれども、財政措置など、様々な対応をさせていただいているところでございます。

また、今般、自治体DXと地域社会DX、これの取組に必要な情報システム等の整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費、これは一千億円でございますが、を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう、地方財政法の改正案を提出をしているところでございます。

さらに、小規模な自治体も含めまして、全国でDXの取組を推進する必要がございます。そのために、都道府県と市町村が連携をしていただきましてDX推進体制を構築していただきたいというふうに考えておりまして、その中で、都道府県において、デジタル人材のプール機能、これを確保していただきたいというふうに考えております。そういったことで広域的な取組を呼びかけているところでございます。

今、先生から御指摘のありましたGXとの連携でございますが、DXの進展に伴いまして、当然、電力需要も急増が予想をされるというふうに考えております。地方が有する豊富な脱炭素電源、水、森、いろいろあろうかと思いますけれども、これを地域の活性化につなげていくということも非常に重要な観点だと考えておりまして、その観点からも、DXとGX関連施策との連携は極めて重要だと考えているところでございますので、関係部局と連携を取りながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。

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