2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答え申し上げます。
分科員御指摘のように、税収の奪い合いになるだけではなく、ふるさと納税の返礼品をきっかけとして、各自治体が地場産品を提供することでその地域への関心が高まり、実際に足を運んでいただくということにつながる効果も期待されているところでございます。
最近の例で申しますと、実際に寄附先の自治体に行っていただきまして、地元特産品を用いた食事と伝統芸能の鑑賞を通じまして地域の魅力を味わってもらうような返礼品、さらには、寄附先の自治体にある農家に滞在して、地域ならではの茶摘みを体験していただくような返礼品、こういった地域の特産品を生かした取組が各地で見られるところでございます。
こういった取組は、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることが期待されております。なかなか総務省が主体となってということは難しゅうございますが、こういった全国の取組の周知にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
直近、五千四百二十六億円の本来行政サービスに使われるはずであったお金が、返礼品やそれに付随する募集費用に使われているということです。ふるさと納税をしていない人もまだまだいる中で、ふるさと納税をした人のみが得をしてしまっていることも、納税の在り方としていかがでしょうか。 今まで伺ってきたことを踏まえまして、大臣に伺います。 ふるさと納税制度において、寄附額の約五割まで、返礼品やサイト登録、郵送代などの募集に関わる費用に充てることができるという基準の見直し、税額控除の額の上限を見直すなど、高所得者が得をしていると感じられるこの不公平感を解消する改善が必要…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
おおたけ委員の御質問にお答えします。 先ほど来、局長さんたちが答弁したとおりで、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額については、個人住民税の所得割の二割が一応上限となっております。この上限について、平成二十七年度の税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえて引上げを行ったものであります。 また、ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。 そのため、総務省におきましては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下とするとともに、ふるさと納…
本来の趣旨に沿ってと、なかなか今のままだと難しいんじゃないかなと思っております。 先日、愛知県の市長会の方々と意見交換の機会をいただきました。そのときにもやはりこのふるさと納税の課題は多くの議論がなされましたし、また、テレビや新聞などでもそういった課題が取り上げられております。是非ともまた、いま一度立ち止まって考えていただきたいなと思っております。 ふるさと納税は、やはり自治体間での税収の奪い合いになってしまっているところが課題だと思っております。ふるさと納税で地元のすばらしい産品が認知されてきたことは、ふるさと納税の一つのよい点であると思っておりま…
お答え申し上げます。
分科員御指摘のように、税収の奪い合いになるだけではなく、ふるさと納税の返礼品をきっかけとして、各自治体が地場産品を提供することでその地域への関心が高まり、実際に足を運んでいただくということにつながる効果も期待されているところでございます。
最近の例で申しますと、実際に寄附先の自治体に行っていただきまして、地元特産品を用いた食事と伝統芸能の鑑賞を通じまして地域の魅力を味わってもらうような返礼品、さらには、寄附先の自治体にある農家に滞在して、地域ならではの茶摘みを体験していただくような返礼品、こういった地域の特産品を生かした取組が各地で見られるところでございます。
こういった取組は、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることが期待されております。なかなか総務省が主体となってということは難しゅうございますが、こういった全国の取組の周知にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
勝ち負けができるようなそういう制度ではなくて、ウィン・ウィンになるような制度に昇華していっていただきたいなと願っております。 次に、被災地の職員の負担を減らす災害時の応援職員体制について伺ってまいります。 災害時、その地域の自治体職員が主に災害対応に当たっておりますが、その職員さん自身も被災者であり、負担の軽減が必要です。各時期に合わせた他の地域からの応援体制が重要であると考えております。 まず、初動の応援体制について伺います。 発災直後は、住民からの問合せへの返答や現地確認の対応など、地元自治体の職員は大忙しです。それと同時に、様々な判断が難し…
お答えします。 大規模災害の被災経験がない自治体においても必要な対応を行える体制を構築することは重要な課題と考えております。 内閣府においては、これまで、災害救助法の自治体担当者への説明会を毎年開催するとともに、自治体で災害対応の中核を担う職員向けの防災スペシャリスト研修を平成二十五年度から実施し、これまで延べ八千人を超える方が修了するなど、自治体職員の災害対応力の強化を図ってきました。 加えて、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえた内閣府防災の体制強化として、令和七年度から、内閣府防災担当の定員を倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる…
地域防災担当を置いてくださったということで、是非、国や県が市町村の判断をサポートできる体制をしっかりと後押しして充実していただきたいと要望をいたします。
次に、発災後、避難所の設営や被災者の支援等に、現地の職員が寝る間を惜しんで被災者支援に動いている姿は、感動するものではありますが、そのままではいけない、何とかサポートできないものかと感じております。
総務省として、被災者である被災地職員がこのような状況にあることをどう捉えてみえるのか、また、このような状況を改善するには、どのような方法があると考えてみえるのか、伺います。