2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
直近、五千四百二十六億円の本来行政サービスに使われるはずであったお金が、返礼品やそれに付随する募集費用に使われているということです。ふるさと納税をしていない人もまだまだいる中で、ふるさと納税をした人のみが得をしてしまっていることも、納税の在り方としていかがでしょうか。
今まで伺ってきたことを踏まえまして、大臣に伺います。
ふるさと納税制度において、寄附額の約五割まで、返礼品やサイト登録、郵送代などの募集に関わる費用に充てることができるという基準の見直し、税額控除の額の上限を見直すなど、高所得者が得をしていると感じられるこの不公平感を解消する改善が必要ではないか。また、今のような、全然縁のない自治体に、返礼品がいいからという理由で寄附する制度はやめて、ふるさと納税という名前のとおり、今は住んでいないけれども、ふるさとに貢献したいという気持ちに応えられる制度に改善すべきだと考えますが、認識を伺います。
お答えいたします。 地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収額は、普通交付税の基準財政収入額の算定で反映をしているということでありまして、結果的に減収額の七五％が補填されるということになっております。 具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税法に規定するそのほかの寄附金控除と合わせて、個人住民税の収入見込額から控除することにしております。 このため、分科員お尋ねの基準財政収入額におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除だけの総額をお示しすることはできませんが…
ありがとうございます。 一番直近で、六千八百四十六億円掛ける〇・七五をすればいいということですかね。そうしますと、約五千億円が補填されているんじゃないかと。ほかの寄附控除も合わせてということですけれども、理解をいたしました。 ふるさと納税がなかったらこの出費はなかったわけで、これだけのお金を新たに出費をしてふるさと納税という名のショッピングを支えていることに、私は疑問を感じております。 また、ふるさと納税による寄附の約五割の金額が、返礼品や民間サイトへの登録料、郵送代などの募集費用として使われております。この総額は直近の額で幾らになると試算できるの…
お答え申し上げます。
総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、返礼品の調達に係る費用等の寄附受入れに要した募集費用につきましては、五千四百二十九億円となっております。これは寄附総額の四八・六％に相当する額となっておるところでございます。
直近、五千四百二十六億円の本来行政サービスに使われるはずであったお金が、返礼品やそれに付随する募集費用に使われているということです。ふるさと納税をしていない人もまだまだいる中で、ふるさと納税をした人のみが得をしてしまっていることも、納税の在り方としていかがでしょうか。
今まで伺ってきたことを踏まえまして、大臣に伺います。
ふるさと納税制度において、寄附額の約五割まで、返礼品やサイト登録、郵送代などの募集に関わる費用に充てることができるという基準の見直し、税額控除の額の上限を見直すなど、高所得者が得をしていると感じられるこの不公平感を解消する改善が必要ではないか。また、今のような、全然縁のない自治体に、返礼品がいいからという理由で寄附する制度はやめて、ふるさと納税という名前のとおり、今は住んでいないけれども、ふるさとに貢献したいという気持ちに応えられる制度に改善すべきだと考えますが、認識を伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
おおたけ委員の御質問にお答えします。 先ほど来、局長さんたちが答弁したとおりで、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額については、個人住民税の所得割の二割が一応上限となっております。この上限について、平成二十七年度の税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえて引上げを行ったものであります。 また、ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。 そのため、総務省におきましては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下とするとともに、ふるさと納…
本来の趣旨に沿ってと、なかなか今のままだと難しいんじゃないかなと思っております。 先日、愛知県の市長会の方々と意見交換の機会をいただきました。そのときにもやはりこのふるさと納税の課題は多くの議論がなされましたし、また、テレビや新聞などでもそういった課題が取り上げられております。是非ともまた、いま一度立ち止まって考えていただきたいなと思っております。 ふるさと納税は、やはり自治体間での税収の奪い合いになってしまっているところが課題だと思っております。ふるさと納税で地元のすばらしい産品が認知されてきたことは、ふるさと納税の一つのよい点であると思っておりま…
お答え申し上げます。 分科員御指摘のように、税収の奪い合いになるだけではなく、ふるさと納税の返礼品をきっかけとして、各自治体が地場産品を提供することでその地域への関心が高まり、実際に足を運んでいただくということにつながる効果も期待されているところでございます。 最近の例で申しますと、実際に寄附先の自治体に行っていただきまして、地元特産品を用いた食事と伝統芸能の鑑賞を通じまして地域の魅力を味わってもらうような返礼品、さらには、寄附先の自治体にある農家に滞在して、地域ならではの茶摘みを体験していただくような返礼品、こういった地域の特産品を生かした取組が各…