分かりました。
それぞれ、いわゆる適材適所で配備をされますことを御期待申し上げたいと思います。
それではここで、少し細かい話になりますけれども、これまで私たち立憲民主党が取り組んでまいりました本気の歳出改革という切り口で、一つ質問をさせていただきたいと思います。これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。
今御説明のありました緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、令和六年度の補正として四十・七億円が計上されたものですが、これとは別に、今年度当初予算としても、実は、緊急消防援助隊の部隊強化に資するため、四十九・九億円が緊急消防援助隊設備整備補助金として計上されております。
当然、当初予算を使い切って、それでもなお緊急消防援助隊の活動に緊要となる整備費が生じたのであれば、それは補正を組むことになるわけでありますけれども、今回補正を組む段階で、既に前年度からこの事業のために五十八億円が繰り越されておりました。十分、四十・七億の整備費を賄うことのできる額です。そして、これと全く同じ予算のやりくりが昨年度も行われております。つまり、昨年度も当初予算として四十九・九億円の設備整備費補助金、そして、それとは別に、更に前年度からの繰越しが五十億余り。年度途中に四十九・一億円の緊要な整備費が必要となるも、財源はその繰越金から充当させるのではなく、補正として計上されております。ただし、実際の執行額は四十億円余りであったため、結果、執行率は四〇・六％という有様だということであります。
果たして、こうした予算の積み方が健全と言えるのか、やはり補正の規模ありきといった考え方の弊害ではないのか、この行政事業レビューシートからはどうしてもそう読み取れてしまうんですけれども、そこら辺、御説明をいただきたいと思います。
43
村上誠一郎(自民)総務大臣
西川委員の御質問にお答えします。
基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。
今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しております。
このほか、ＤＸの推進や隊員の活動上の安全管理を強化するため新たな部隊を創設すること、また、能登半島地震の教訓を踏まえ、小型車両を含めた部隊編成とするなど、運用改善について…
この発言のページ
44西西川厚志(立憲)
ありがとうございます。
是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。
それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。
また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防…
この発言のページ
45田田辺康彦消防庁次長
能登半島地震では、道路事情が悪い場合の迅速な被災地への進出、厳寒期における活動環境の整備などが課題として挙げられたところでございます。
このため、令和六年度補正予算において、被災地に迅速に進出して活動が開始できるよう、救助先行車等、小型、軽量な車両、資機材の整備、冷暖房付高機能エアテント等の資機材の整備などの予算を計上したところでございます。
これらの車両、資機材の配備先は現在調整しているところでございますが、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、都道府県内の消防本部における機能や役割、各地域からの意向等を踏まえて…
この発言のページ
- （上の発言）
46西西川厚志(立憲)
分かりました。
それぞれ、いわゆる適材適所で配備をされますことを御期待申し上げたいと思います。
それではここで、少し細かい話になりますけれども、これまで私たち立憲民主党が取り組んでまいりました本気の歳出改革という切り口で、一つ質問をさせていただきたいと思います。これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。
今御説明のありました緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、令和六年度の補正として四十・七億円が計上されたものですが、これとは別に、今年度当初予算としても、実は、緊急消防援助隊の部隊強化に資するため、四十九・九億円が緊急消防援助隊設備整備補助金として計上されております。
当然、当初予算を使い切って、それでもなお緊急消防援助隊の活動に緊要となる整備費が生じたのであれば、それは補正を組むことになるわけでありますけれども、今回補正を組む段階で、既に前年度からこの事業のために五十八億円が繰り越されておりました。十分、四十・七億の整備費を賄うことのできる額です。そして、これと全く同じ予算のやりくりが昨年度も行われております。つまり、昨年度も当初予算として四十九・九億円の設備整備費補助金、そして、それとは別に、更に前年度からの繰越しが五十億余り。年度途中に四十九・一億円の緊要な整備費が必要となるも、財源はその繰越金から充当させるのではなく、補正として計上されております。ただし、実際の執行額は四十億円余りであったため、結果、執行率は四〇・六％という有様だということであります。
果たして、こうした予算の積み方が健全と言えるのか、やはり補正の規模ありきといった考え方の弊害ではないのか、この行政事業レビューシートからはどうしてもそう読み取れてしまうんですけれども、そこら辺、御説明をいただきたいと思います。
47田田辺康彦消防庁次長
能登半島地震の課題に対応した小型、軽量な車両、資機材の整備等については、いつどこで災害が発生するか分からないことを踏まえ、緊急を要する対策として令和六年度補正予算に計上したところです。
このように、補正予算では、災害対策として速やかに対応が必要な事項を計上してきています。
他方、入札手続には時間を要することや、調達環境の悪化に伴う納入の遅れに伴い、やむを得ず予算の繰越しが発生してしまっているものでございます。
消防庁としては、適正な手続を踏みつつ、できるだけ早い事務執行に努めてまいります。
この発言のページ
48西西川厚志(立憲)
ありがとうございます。
できれば、もう少し細かい御説明をいただきたかったんですが。
ということは、今年度の補正で積まれた四十・七億円は、一旦年度をまたいで来年度への繰越しとなり、そして、来年度、車両等が納車された時点でその支払いに充てるんだと。そして、昨年度、二〇二三年度から繰り越された五十八億円は、やはり前年度に発注をした車両などの支払いで充当しているんだと。少なくともここ二年間はこうした繰り返しであったと。だから、行政事業レビューシートでは、例えば昨年度、二〇二三年度で見ると執行率が四〇・六％ということだけれども、実際のところはそこまで執行残はな…
この発言のページ
49田田辺康彦消防庁次長
基本的にはそのような解釈をしていただいて結構でございます。
この発言のページ