2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
お答えいたします。
外国による偽情報等の拡散につきましては、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響ももたらし得るものと認識してございます。
政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらにつきまして、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進してございます。
具体的には、内閣情報調査室におきまして、インターネットを通じて、ＳＮＳ等で拡散されます外国からの偽情報等について情報収集を強化してございまして、そうした収集、集約、分析した情報につきましては、関係省庁に提供しております。また、関係省庁で連携し、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信にも努めております。
今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。
ありがとうございます。
また、これも一般論で結構なんですけれども、選挙期間中に、ＳＮＳ等を通じて、特定の候補者、Ｃとしましょう、Ｃという候補者がいて、彼又は彼女と全く異なる内容の政策、白を黒のように全く真逆に言い換えて断定をし、かつ、候補者本人と主張であるというふうな虚偽の情報、これをＳＮＳ等で発信する場合、これは、公職選挙法で定める虚偽事項公表罪に該当するのかどうか。こちらも一般論で結構ですので、お答えをいただければと思います。
個別の事案につきましてはお答えを差し控えるという前提で、一般論でございますが、先ほど分科員から御紹介ございました虚偽事項公表罪、これは公職選挙法第二百三十五条に定めておりまして、第二項におきまして、当選を得させない目的をもって、候補者や候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者を処罰する虚偽事項公表罪が設けられてございますが、この規定はインターネット上の発信も対象となるということでございます。 ここで、候補者に関しというのは、候補者の身分、職業等、一定の事項に限られることなく、候補者に関することであればよいというふうに…
ありがとうございます。 この虚偽事項公表罪というのは、過去においては、候補者自らが自らの経歴を偽って選挙活動をするというふうなことに適用されることが複数あったもの、著名人においてもあったものというふうに承知をしております。 特定の候補者に対して、政策を批判したりとか論評する自由も当然保障されなければなりませんが、全く違う、誹謗中傷に近い形でこういう情報が拡散されるという状況は、法に該当するか否かも含めて、先ほど大臣もおっしゃったように、選挙制度の在り方を揺るがす懸念もあるのではないかというふうに危惧を表明したいというふうに思います。また、現行法であっ…
お答えいたします。
外国による偽情報等の拡散につきましては、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響ももたらし得るものと認識してございます。
政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらにつきまして、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進してございます。
具体的には、内閣情報調査室におきまして、インターネットを通じて、ＳＮＳ等で拡散されます外国からの偽情報等について情報収集を強化してございまして、そうした収集、集約、分析した情報につきましては、関係省庁に提供しております。また、関係省庁で連携し、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信にも努めております。
今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。
178
田所嘉徳(自民)
申合せの時間が経過しましたので、まとめてください。
表現の自由をしっかりと守りながら、公正な選挙をしっかりと行われるように、私も微力ながら取り組んでまいりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
180田所嘉徳(自民)
これにて岡田悟君の質疑は終了いたしました。
次に、北神圭朗君。