お答え申し上げます。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にする等の対応を図りますために、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設などを含みます総合的な対策を進めてまいりました。
その一環としまして、ＳＮＳ等における投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議においてプラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりまして、事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。
しかしながら、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況でございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
投稿の削除は、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われますが、総務省の有識者会議におきましては、課題が多く、必ずしも適切に機能していないとの指摘がなされておりました。
具体的には、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている、また、削除申請をしても通知がない場合があって削除がなされたかどうか分からない、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどの課題が指摘をされていたところでございます。
こうした認識を踏まえまして、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化、また、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などの運用状況の透明化を求めております。
総務省としましては、同法の早期施行に向けて、省令等の整備に取り組んでまいります。
152岡岡田悟(立憲)
立憲民主党の岡田悟です。
昨年十月の総選挙、初めて当選をいたしまして、今日は貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
ふだんは財務金融委員会に所属をしておりまして、情報流通行政はなかなかちょっと不勉強で、どうか御容赦をいただきたいわけですけれども、今日は、通告をいたしましたとおり、ＳＮＳにおける誹謗中傷あるいは虚偽情報、これが社会全般、世論の形成等にいろいろな形で悪影響を及ぼしている、この問題について質疑をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、こうしたＳＮＳ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
岡田分科員の御指摘のとおり、ＳＮＳ等における偽・誤情報を含む権利侵害の情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあるように認識しております。
このため、幅広い世代の国民お一人お一人が、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることをやはり認識した上で、誤った情報を拡散しないように注意すること、また、人を傷つけるような投稿をしないように注意することなどが非常に重要じゃないか、そういうふうに考えております。
また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法によって、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報の削除の…
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154岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
先ほどの平林議員からも質疑がございましたけれども、法改正によって、情報流通プラットフォーム対処法、これが間もなく施行されるというふうに承知をしておりますけれども、これが、社会情勢等を踏まえまして、どのような議論があり、今回の法改正につながったのか、改めて参考人から御説明いただければと思います。
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- （上の発言）
155玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にする等の対応を図りますために、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設などを含みます総合的な対策を進めてまいりました。
その一環としまして、ＳＮＳ等における投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議においてプラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりまして、事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。
しかしながら、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況でございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
投稿の削除は、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われますが、総務省の有識者会議におきましては、課題が多く、必ずしも適切に機能していないとの指摘がなされておりました。
具体的には、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている、また、削除申請をしても通知がない場合があって削除がなされたかどうか分からない、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどの課題が指摘をされていたところでございます。
こうした認識を踏まえまして、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化、また、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などの運用状況の透明化を求めております。
総務省としましては、同法の早期施行に向けて、省令等の整備に取り組んでまいります。
156岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
改正された法律の罰則があるというふうに伺っていますけれども、ただ、即座に罰則をどんどん科すわけではなく、プラットフォーム事業者とのコミュニケーションを重視しながら、最終手段としてこういうものもあるというふうに伺っていますけれども、この点、もう少し詳しく御説明いただくことは可能でしょうか、その考え方といいますか。
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157玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
情報流通プラットフォーム事業者に対する対処法に関してでございますけれども、利用者からの要望の多い削除に対する対応とともに、表現の自由に対して十分な配慮を行うということが求められてございます。この両方を実現していくということが大変重要でございまして、同法におきます対応におきましても、枠組みとしましては今申し上げたような形で措置しておりますけれども、実際、個別の情報の削除に関しましては、事業者の判断に委ねるという形で対応しているものでございます。
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158岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
表現の自由というのは、私も当選する前は、大学を出てから記者の仕事を十七年半続けてまいりまして、表現の自由の中で仕事をし、多少なりとも世の中の役に立てたかもしれないという小さな自負は持っているつもりでして、ＳＮＳ上においても表現の自由というのは当然重要になるものと私も考えております。
一方で、規制と表現の自由というのは、両方とも極端にいくとトレードオフになる面もあるというふうに思われますけれども、今回の法改正において、表現の自由を担保するためにどのような議論が有識者の方等を含めて行われたのか、この点も御説明をいただければと思いま…
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