大臣から御答弁をいただきました。
来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。
救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十四万人ということで、熱中症によって搬送される人は、去年の五月から九月の数か月で過去最多の九万七千人、約十万人もいる。
救急需要が増大する中で、やはり救急業務を安定的かつ継続的に運営するということがとても大きな課題だと私も承知をしておりますし、一一九番で救急要請をするかどうか迷うときの相談窓口、シャープ七一一九、医師や看護師等が電話相談に乗ってくれるというこの事業、直近では、導入エリアが増えて、人口カバー率も八割を超えたと承知しておりますが、やはり、全国どこでも安心して受けられるという仕組みが大事だと思います。
私も、子供が四人おりまして、それぞれが救急医療にお世話になりまして、そのたびに、本当に相談したい、一一九番にかけてもいいのだろうか、このようなことでかけてもいいのだろうか、でも、どこか、誰か専門家に相談したいというような、本当にリアルに体験をしてきておりますので、これが、住んでいる地域によって差がなく、しっかりと安心できるようにすることが、また、少子化対策でありますとか、子供たち、お年寄りも含めて、安心を守るということにつながると思います。
私は、兵庫県議時代からも、これをしっかりと進めてほしいと。地元兵庫県では、神戸市や姫路市は一部導入しているんですけれども、私の地元、明石市でありますとか淡路島では導入ができていない。そこについては、境界、市境を一歩越えてしまうとサービスが受けられないというのはやはり不公平ですし、命と安全を守るこのシャープ七一一九の取組、国として一層の推進と財政支援もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
29
橋本慧悟(立憲)
御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。
この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。
大臣にお聞きしたいと思います。…
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30榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。
マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。
更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申…
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- （上の発言）
32橋本慧悟(立憲)
大臣から御答弁をいただきました。
来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。
救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十四万人ということで、熱中症によって搬送される人は、去年の五月から九月の数か月で過去最多の九万七千人、約十万人もいる。
救急需要が増大する中で、やはり救急業務を安定的かつ継続的に運営するということがとても大きな課題だと私も承知をしておりますし、一一九番で救急要請をするかどうか迷うときの相談窓口、シャープ七一一九、医師や看護師等が電話相談に乗ってくれるというこの事業、直近では、導入エリアが増えて、人口カバー率も八割を超えたと承知しておりますが、やはり、全国どこでも安心して受けられるという仕組みが大事だと思います。
私も、子供が四人おりまして、それぞれが救急医療にお世話になりまして、そのたびに、本当に相談したい、一一九番にかけてもいいのだろうか、このようなことでかけてもいいのだろうか、でも、どこか、誰か専門家に相談したいというような、本当にリアルに体験をしてきておりますので、これが、住んでいる地域によって差がなく、しっかりと安心できるようにすることが、また、少子化対策でありますとか、子供たち、お年寄りも含めて、安心を守るということにつながると思います。
私は、兵庫県議時代からも、これをしっかりと進めてほしいと。地元兵庫県では、神戸市や姫路市は一部導入しているんですけれども、私の地元、明石市でありますとか淡路島では導入ができていない。そこについては、境界、市境を一歩越えてしまうとサービスが受けられないというのはやはり不公平ですし、命と安全を守るこのシャープ七一一九の取組、国として一層の推進と財政支援もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
33村上誠一郎(自民)総務大臣
救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。
その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。
総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
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34橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました。
それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。
続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。
これも、やはり、負傷した方とか病気になられ…
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35森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
救急の医療機関との連携に関するお尋ねでございます。
今後、救急搬送件数は大きく増加していくことが見込まれております。こうした中、医療機関と救急隊の間における搬送調整を更に効率的に進めていくことが重要だというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、委員御指摘のように、救急医療機関と消防機関のワンストップ連携の仕組みを全国統一の基盤として展開していくことを将来的に目指して、今取り組んでいるところでございます。
これに向けて、まずは、今年度は、消防庁と連携したモデル事業において、スマホ等を用いて、救急隊が現場で得た傷病者の情報を複数の医療機…
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