人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。
マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
前後のやりとり
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橋本慧悟(立憲)是非ともよろしくお願いします。 次に、国際広報経費約三十一億円につきましてです。 こちらの事業の目的は、親日感情の醸成でありますとか、我が国への理解や好感度を向上させるということです。しかしながら、行政事業レビューの指標が好感度のみであります。この事業によって本当に好感度が上昇したのかどうかというのはなかなか測れないのではないかなと思っておりますし、そういう御指摘もされていると考えます。 これについて、厳しい見方をすれば、広告費を多額にかけようがかけまいが、事業が無駄になってしまうんじゃないかというような御意見もあると思います。そもそも、日本政府の…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。 また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。 今後とも、マイナ保険証の利用登…
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橋本慧悟(立憲)御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。 この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。 大臣にお聞きしたいと思います。…
- （上の発言）
人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。
マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
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村上誠一郎(自民)総務大臣委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。 更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申…
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橋本慧悟(立憲)大臣から御答弁をいただきました。 来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。…
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村上誠一郎(自民)総務大臣救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。
その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。
総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。