2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
御指摘の学業要件でございますが、高等教育の修学支援新制度は、公費で学生の学びを支えるということでございますので、支援を受けた学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえ設定をしているものでございまして、学業要件では、学修意欲と学修成果の質について一定の要件を満たすことを求めており、修得単位数、授業への出席率のほか、各科目の評定平均であるＧＰＡを用いているところでございます。
また、もう一方で、ＧＰＡを用いてございますが、例えば国家資格の取得率などが高い学校においては、所属する学生全体の学修成果の質が高く、支援を受ける学生が資格取得に至る成果を上げているにもかかわらず、結果的に下位四分の一に属し警告を受ける可能性があることから、こうした点については特例も設けているところでございます。
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田村貴昭(共産)
これは文科省が出した数字なんですよ。分かりやすく第一区分を一としたら、第二区分、第三区分はどうなのか。一以下じゃないですか。そこを認めないと駄目ですよ。 なぜこんなことが起こるのか、ちょっと見てみたいと思います。 あべ大臣は、特に経済的にお困りの方に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案させていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定させていただいていると答弁されました。 そして、給付制奨学金が現在の額になったのは二〇二〇年からですけれども、その当時の学生生活調査を根拠に、授業料以外の納付金と、居住費、食費など生…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
給付型の奨学金の金額につきましては、通学費、住居費、保健医療費、食費を含む生活費などの平均額に加えまして、教科書などの修学費、また、施設整備、実習費など様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して設定しているところでございまして、例えば、私立の大学で自宅外通学の学生であれば、年間九十一万円を支給させていただいているところでございます。 このため、本制度の支援を利用することで、一般的な学生生活を送る上で必要な費用を賄えるものと考えておりますが、加えて、それぞれの御事情に応じまして、生活に必要な資金が不足する場合には貸与型奨学金も併せて利用すること…
102田村貴昭(共産)
これは、数字は厳格なんですよね。今大臣もおっしゃった、実験実習料とか施設整備費とか、これらをちゃんと数字の中に入れて、そして学生支援金を引いて、生活費が足らないという状況なんですよ。しかも、第一区分の人たちはもっと厳しい状況になっている状況なんですよね。 高等教育修学支援制度というのは、学生生活費を賄える額とはなっていません。長時間のアルバイトを余儀なくされている学生はたくさんいます。それに準ずる区分二や区分三の学生も同様であります。支援が少ない分、不足分を確保するための負担感というのは非常に重い問題があると思います。この負担感をやはり緩和させる。 …
御指摘の学業要件でございますが、高等教育の修学支援新制度は、公費で学生の学びを支えるということでございますので、支援を受けた学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえ設定をしているものでございまして、学業要件では、学修意欲と学修成果の質について一定の要件を満たすことを求めており、修得単位数、授業への出席率のほか、各科目の評定平均であるＧＰＡを用いているところでございます。
また、もう一方で、ＧＰＡを用いてございますが、例えば国家資格の取得率などが高い学校においては、所属する学生全体の学修成果の質が高く、支援を受ける学生が資格取得に至る成果を上げているにもかかわらず、結果的に下位四分の一に属し警告を受ける可能性があることから、こうした点については特例も設けているところでございます。
104田村貴昭(共産)
元々区分一に含まれる生活保護利用世帯というのは、予約採用時に成績要件を課していません。一方で、支援対象になれば、十分な支援もなくアルバイトに精を出さざるを得ないのに、ほかの学生と同じような成績を上げることが求められる。これはどう考えても公正とは言えません。 大学卒業が資格取得要件となっている学校の場合は、ＧＰＡ四分の一に該当する場合でも警告しないという特例措置が設けられています。資格取得にかかわらず、大学卒業ができる状況であれば、ちゃんと支援をやっていくべきではありませんか。警告、廃止なんか、そういう脅しはやめて、頑張って卒業ができる、そういう学生をこ…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、公費により支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加え、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところであり、これについては今後とも必要と考えてございます。
なお、病気や災害など不慮の事由がある場合などにおいては、個別の状況に応じた配慮を行うこととしており、現行制度の取扱いというものは妥当であるというふうに考えてございます。
106田村貴昭(共産)
所得の低い世帯であっても高等教育が受けられる、そして、大学に行って学び、社会に巣立っていく、このたてつけはいいんですよ。だけれども、成績要件、そして、一生懸命勉強して成果も出しているのに切られていく、この理不尽な要件というのはやはり撤廃すべきであります。
そのことを重ねて要求して、今日の質問を終わります。