政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。
次に、高等教育修学支援制度について質問します。
高等教育の修学支援の問題について、高等教育の奨学金給付は、成績を理由に毎年五％前後の学生の支援が打ち切られています。我が党の堀川あきこ議員が二月六日の予算委員会で取り上げました。成績要件が特に低所得の学生にとって厳しい制度であることを指摘したところであります。
資料一を御覧ください。
これは、修学支援制度の継続、停止、廃止等の適格認定を収入区分で表したものであります。第一区分は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯です。第二区分、第三区分はそれに準ずる世帯とされています。１、２の表は、その傾向を見やすいものにしたものであります。
一番右の２の廃止のところ、二〇二三年のところを御覧いただければ分かりやすいと思うんですけれども、第一区分を一としたら、第二区分は〇・七三五、第三区分は〇・八七二となっています。大体どの入学年度を取っても、警告、廃止の発生割合は、第一区分が第二区分、第三区分よりも大きい傾向にあります。
警告、廃止を理由ごとの内訳で見ていきますと、修業年限、修得単位数、出席率のどの要件を見ても、第一区分の学生は家計収入の多い他の区分より発生割合が高くなっています。
こういう傾向が明らかになっているんですけれども、この奨学給付金というのは、低所得者層ほど警告や廃止になりやすい、そういう傾向にあることは間違いありませんね。
93日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
学校給食費につきましては、先生今御指摘いただきましたが、経済的困窮世帯において、既に、生活保護による教育扶助や就学援助等により、基本的に無償になると認識しております。
なお、今回の三党合意につきましては、給食の質の向上についても論点の一つと示されており、既に無償になっている世帯に影響が生じることのないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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田村貴昭(共産)
文部科学省において学校給食の調査がありました。一千七百九十四自治体中七百七十五自治体、四三・一％において、何らかの形で無償化が地方自治体において実施されています。
大臣、私は福岡県の北九州市に暮らしています。北九州市は未実施なんです。同じ政令市の福岡市は今年の二学期からやるんです。無償化をしている自治体と、していない自治体がある。無償化に踏み切った自治体に移り住もうという声も県内にあるわけなんです。
憲法二十六条では、義務教育は無償と定められています。文科省も、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成を給食の目的としています。ですから、給食は教育の一…
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95日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
既に無償化をしている自治体につきましては、各自治体の抱えている課題や住民のニーズ、行政サービスの重点などを踏まえ、保護者負担の軽減や少子化対策、定住、転入促進などの目的で、各自治体の判断により実施されているものと認識をしております。
文部科学省としましては、これまでも教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してまいりましたが、今回の三党協議における合意内容も踏まえ対応してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
96田村貴昭(共産)
政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。
次に、高等教育修学支援制度について質問します。
高等教育の修学支援の問題について、高等教育の奨学金給付は、成績を理由に毎年五％前後の学生の支援が打ち切られています。我が党の堀川あきこ議員が二月六日の予算委員会で取り上げました。成績要件が特に低所得の学生にとって厳しい制度であることを指摘したところであります。
資料一を御覧ください。
これは、修学支援制度の継続、停止、廃止等の適格認定を収入区分で表したものであります。第一区分は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯です。第二区分、第三区分はそれに準ずる世帯とされています。１、２の表は、その傾向を見やすいものにしたものであります。
一番右の２の廃止のところ、二〇二三年のところを御覧いただければ分かりやすいと思うんですけれども、第一区分を一としたら、第二区分は〇・七三五、第三区分は〇・八七二となっています。大体どの入学年度を取っても、警告、廃止の発生割合は、第一区分が第二区分、第三区分よりも大きい傾向にあります。
警告、廃止を理由ごとの内訳で見ていきますと、修業年限、修得単位数、出席率のどの要件を見ても、第一区分の学生は家計収入の多い他の区分より発生割合が高くなっています。
こういう傾向が明らかになっているんですけれども、この奨学給付金というのは、低所得者層ほど警告や廃止になりやすい、そういう傾向にあることは間違いありませんね。
97伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度におきます学業要件の判定を受けた学生でございますが、いわゆる住民税非課税世帯では、警告が約一二％、停止が約四％、廃止が約四％。また、非課税世帯に準ずる世帯では、警告が約一一％、停止が約四％、廃止が約四％となっており、その傾向が大きく変わらないことから、所得が低いほど学業要件の判定が厳しい結果となりやすいという御指摘は、現時点では必ずしも当てはまらないのではないかというふうに考えております。
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98田村貴昭(共産)
でも、数字がこうなっているじゃないですか。第一区分の人たちがこういう扱いになっているじゃないですか。
大臣は、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要があると答弁されました。しかし、高等教育修学支援制度というのは、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等において修学できるようと説明されてきました。そうであるならば、低所得者であるということが不利になっている現状はおかしいのではありませんか。
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99伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
ただいま私の方でもデータで御紹介をさせていただきましたけれども、現時点において、いわゆる警告等を含めた学業要件の判定をされた者は、所得に応じて大きなデータ的な差異はないというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、私ども、所得の低い家庭の子供たちも含めて、しっかりと、意欲を持ち、また能力のある学生が大学に進学をし、学びができるよう支援をしていきたいというふうに思ってございます。
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