2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。
二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。
既に七年も前に、必要性、ちゃんと調べて、さらに、提言まで出ています。常勤化に向けて、今がかじを切っていくタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーもそうですけれども、子供たちのいろいろな相談あるいは悩みに乗って、チーム学校として、専門家として、学校の中のうち、今は職員会議でもできるだけ入っていただいたり、あるいは、そうしたケースワークの場合というのは、いろいろな教員の役割分担の中でスクールカウンセラーにも入っていただいているという、役割を大きく果たしていただいていると思います。 今日お配りいただいております相談件数、スクールカウンセラーは約四百万件でございます。これは、我々の方の調査でも、スクールカウンセラーの勤務の時間が長けれ…
54佐々木ナオミ(立憲)
恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。
文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。
今委員御指摘の文部科学省の調査でございますけれども、これは、やはりチーム学校制をできる限り進めていこうという観点から、平成二十九年以降、この調査を進めてございます。スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等に関する調査研究で、七年度予算においてもその経費を計上しながら進めているところでございます。
56佐々木ナオミ(立憲)
二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。
二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。
既に七年も前に、必要性、ちゃんと調べて、さらに、提言まで出ています。常勤化に向けて、今がかじを切っていくタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。
今、平成二十九年度の立命館大学に委託をした調査の内容について委員から少し御紹介いただきました。 実は、その後、三十年、令和元年からずっと今回まで、いろいろな委託先に、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの常勤化へ向けた調査研究を続けてございます。 例えば、令和二年度の大阪府立大学の行いました調査において、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを常勤職として配置した場合の教員と児童生徒の状況の共有や関わりとかについて少し詳しく調査し、あるいは関係機関との連携の方策ということについても、在り方についても調査研究を実施した…
58佐々木ナオミ(立憲)
調査を続ける、大体答えは出ているんじゃないかと私は思っておりますので、是非大きくかじを切っていく。なかなか予算の確保が難しいというところかなとは思いますので、是非とは思っています。 それで、これはちょっと違う観点からいくと、やはりこの方たちの働き方が不安定だというのも社会問題化しております。 昨年九月に、東京都の非正規公務員として働く十名のスクールカウンセラーが、会計年度任用職員の更新の上限に達したということで雇い止めになり、東京都に対して雇い止めの撤回と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュース、大変記憶に新しいと思います。同様にこのときに東…
いろいろな職種の、自治体の方でも任用行為があると思っております。今、東京都における事例を御紹介いただきましたけれども、その上で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校教育法の施行規則で、学校において必要な職であるというふうに位置づけを平成二十九年にいたしました。
その上で、その任用の形態の在り方、そして報酬の在り方について、我々としても補助金という形でやっておりますけれども、最終的には自治体の方で予算化をしていただいて、その上で、人材の確保の状況ということも踏まえて、しっかり検討をしていただきたいというふうに考えてございます。