恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。
文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)
恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。
文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。
佐々木委員にお答えさせていただきます。 子供たちを取り巻く環境が大変厳しくなっている中でありますが、各自治体で今雇用されているスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの多くの方が非常勤であることを私どもは承知をしているところでもございます。 ただ、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、実は、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものではございますが、学校現場において様々な悩みを抱える児童生徒などに対して適切な対応が実施されなければいけないという体制づくりに取り組んでいただきたいと私どもも本当に考えて…
大臣のお気持ちは本当にそうなんだろうとは思うんですけれども、やはり現場では、いつもいてほしいというのが根強くあるというのは御承知のとおりだと思います。 やはりそれには予算の根拠がなければなかなか設置ができないというのが、自治体の工夫といっても、あるのではないかと思います。もちろん、常勤化している自治体もありますけれども、お配りしている資料の方を見ていただければお分かりのように、スクールカウンセラーは、常勤の方は一・二%、ほぼ非常勤、それから、スクールソーシャルワーカーも三・三%、ほぼほぼ非常勤というようなことになっております。 それで、この資料の中に…
委員御指摘のとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーもそうですけれども、子供たちのいろいろな相談あるいは悩みに乗って、チーム学校として、専門家として、学校の中のうち、今は職員会議でもできるだけ入っていただいたり、あるいは、そうしたケースワークの場合というのは、いろいろな教員の役割分担の中でスクールカウンセラーにも入っていただいているという、役割を大きく果たしていただいていると思います。 今日お配りいただいております相談件数、スクールカウンセラーは約四百万件でございます。これは、我々の方の調査でも、スクールカウンセラーの勤務の時間が長けれ…
恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。
文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。
今委員御指摘の文部科学省の調査でございますけれども、これは、やはりチーム学校制をできる限り進めていこうという観点から、平成二十九年以降、この調査を進めてございます。スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等に関する調査研究で、七年度予算においてもその経費を計上しながら進めているところでございます。
二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。 二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。 …
今、平成二十九年度の立命館大学に委託をした調査の内容について委員から少し御紹介いただきました。 実は、その後、三十年、令和元年からずっと今回まで、いろいろな委託先に、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの常勤化へ向けた調査研究を続けてございます。 例えば、令和二年度の大阪府立大学の行いました調査において、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを常勤職として配置した場合の教員と児童生徒の状況の共有や関わりとかについて少し詳しく調査し、あるいは関係機関との連携の方策ということについても、在り方についても調査研究を実施した…