合田哲雄文化庁次長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 332 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

お答え申し上げます。

公益社団法人日展は、平成二十六年七月二十八日に取りまとめた改革案に基づきまして、組織運営や日本美術展覧会の審査体制について改革を進めました。先ほど申し上げましたように、翌二十七年三月十日に本分科会で緒方先生からこの点について御指摘をいただいたところでございます。

私ども、本分科会での御指摘も踏まえまして、平成二十六年十月三十一日から十二月七日まで行われました改組第一回日本美術展覧会、このときには文化庁の後援名義はなかったわけでございますが、これにつきまして、文化庁による確認を行いました。

具体的には、外部審査員から審査状況のヒアリングをいたしました。また、全ての審査関係者に対するアンケート調査を行いました。その結果、私どもとしては、今回の取組というのが、審査が公正かつ公平に実施されている体制が十分確認されており、問題になったような事案が再発する懸念はないという状況であると評価をいたしまして、平成二十七年八月十七日付で文化庁の後援名義等を許可したところでございます。

文化庁といたしましては、その後、現在に至るまで、日展において改革案で示されていた事項が全て実施され、日本美術展覧会における審査が公正に実施されている体制が十分に確立されていることを、毎年度毎年度、誓約書を提出させて確認の上、文化庁の後援名義の使用等を許可しているところでございます。

下村大臣の言葉をかりれば、うみは出切っていると存じますが、ただ、気を緩めることなく、今後とも、日本美術展覧会につきましては、公正で適切な運営が確保されるように、文化庁としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。

前後のやりとり

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