局長、つまり、キャンプ場の被害を受けた撤去の費用と、また復旧も併せてやるということで理解してよろしいですか。はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして、沖縄盲学校から多くの要望を受けておりますが、その中で二問質問をしたいと思います。
特別支援教育就学奨励費負担金、国庫補助対象限度額の中におきまして、これは特別支援学校、特別支援学級の新入学児童生徒学用品、通学用品購入費等が、今、昨今の物価高騰を反映して、小中高とそれぞれ補助対象限度額が上がっております。
これは非常によい対応だと思いますけれども、修学旅行の部分がまだであると認識しております。是非、この部分も上限額の引上げをお願いしたいんですけれども、これはあべ大臣から答弁をお願いしたいと思います。
200松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
高度経済成長期に集中的に整備されてきた下水道施設は老朽化が進展しており、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識しております。
このため、現在、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、ドローンを含む点検、調査などの施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体が行う維持管理のうち、ドローンの活用を含む施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っております…
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201
國場幸之助(自民)
是非そのように進めていただきたいと思います。
続きまして、沖縄県の国頭村、これは昨年十一月の大雨災害によりまして大変大きな被害を被りました、道路、河川、キャンプ場、家屋等。その際に、政府としましても、災害査定官を現地に派遣をし、復旧方針の助言や、机上査定の上限額を通常の一千万から八千万に引き上げる等、様々な積算書類等の簡素化や迅速な対応をしていただいたことには感謝を申し上げます。今後も、設計変更の際の技術支援等、国交省、内閣府の協力すべき点は多々あると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
質問としては、キャンプ場の復旧でございます…
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202齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えさせていただきます。
昨年十一月、沖縄県北部地域一帯において、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により、河川の氾濫、土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が発生いたしました。
公共土木施設や農業用施設等の災害復旧については、被災自治体と各施設等の所管省庁において、速やかに手続及び作業が進められており、内閣府沖縄担当としても、発災当初から地元からの御要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。
お尋ねの国頭村の比地大滝キャンプ場についてでございますけれども、内閣府としては、本年一月、伊東大臣が現地視察した後、直ちに管理職クラ…
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- (上の発言)
203
國場幸之助(自民)
局長、つまり、キャンプ場の被害を受けた撤去の費用と、また復旧も併せてやるということで理解してよろしいですか。はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして、沖縄盲学校から多くの要望を受けておりますが、その中で二問質問をしたいと思います。
特別支援教育就学奨励費負担金、国庫補助対象限度額の中におきまして、これは特別支援学校、特別支援学級の新入学児童生徒学用品、通学用品購入費等が、今、昨今の物価高騰を反映して、小中高とそれぞれ補助対象限度額が上がっております。
これは非常によい対応だと思いますけれども、修学旅行の部分がまだであると認識しております。是非、この部分も上限額の引上げをお願いしたいんですけれども、これはあべ大臣から答弁をお願いしたいと思います。
204
あべ俊子(自民)文部科学大臣
國場委員にお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、令和七年度予算案におきまして、特別支援教育就学奨励費の新入学用品、通学用品購入費の補助上限額を引き上げて計上させていただいたところでございます。修学旅行費に関しましても、特別支援教育就学奨励費の対象としているところでございまして、交通費やホテル代の高騰によりまして、一部の自治体におきまして、補助上限額を超過して実施せざるを得ない状況にあるというふうに伺っているところでございます。
このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしまして、来年度、各自治体の状況をしっかりと把握をさせていただきまして、…
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205
國場幸之助(自民)
あべ大臣、ありがとうございます。
それぞれの自治体の状況を把握するということは、非常に大切だと考えております。また、沖縄県は多くの離島を抱える島嶼県でもありまして、地元の方からの声としては、例えば、本土の方に修学旅行に行く際にも、離島の子供たちは沖縄本島に一泊せざるを得ない。それだけ多くの費用がかかる現状にあります。
恐らく、修学旅行対象の支援といったものも全国一律になるかもしれませんが、やはり沖縄の特殊事情というものも加味して是非とも検討いただきたいんですけれども、その点について、もし大臣が答えられることがありましたら、よろしくお願いします。
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206望望月禎文部科学省初等中等教育局長
特定の自治体のみに手厚い支援を講じるということはなかなか難しいとは考えてございますけれども、各自治体の実情によりまして、補助上限額の範囲内で柔軟に対応できるように、補助上限額の引上げに向けて対応してまいりたいと考えてございます。
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