2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）
お答えをいたします。
対応につきましては、まさに各課題に応じた、地域の実情に応じた対応ができるように、文部科学省といたしましては、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施をしてございまして、この中で各団体の取組を、きめ細かに対応をしているところでございます。
先ほど、済みません、訂正でございますが、令和五年度から七年度までは改革実行期間でございまして、まさにこの期間中にそれぞれの課題に合った対応を取っていただくべく丁寧に対応してございます。また、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局を設置いたしまして、各自治体からのお問合せについて、実務的な、丁寧に対応を行ってございまして、引き続き、こういう取組の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
各自治体で頑張ってくださいということだとは思いますが、今ちょっと無理筋なお願いはしておりますけれども、金銭的な援助はできないまでも、情報発信、情報提供、それは、内閣府であったりとか文科省としてできることはたくさんあると思いますので、是非、日本一体となって大阪・関西万博を盛り上げていただければと思いますので、更なる支援をよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いして、次の質問に行かせていただきます。 三つ目として、部活動の地域移行についてお話をお聞きいたします。 今、公立の中学校において、かなり部活動の時間というのが制限されているような状況にあり…
お答えをいたします。 まず、現状についてでございます。急速な少子化が進む中、従前のように部活動を一つの学校で運営することは困難な場合も出てきておりまして、地域において生徒の豊かなスポーツ、文化芸術活動の機会を確保するために、部活動の地域クラブ活動への移行を進めてございます。 文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革実行期間として、実証事業によりまして地域移行を進めてございます。令和六年度におきましては、運動部の活動では五百十自治体、文化部活動では百六十二自治体において取り組みいただいてございます。 次に、課題でございますが、この実証事業を進め…
ありがとうございます。
今、課題として五百十一団体、百六十二団体というところで、一定進みつつはあるのかな、ただ、全国でこの数というところは、やはり進捗に課題があるのかなと思っています。その中で、指導者の確保であったりとか整備に対して課題があるということですけれども、この指導者不足、そして整備に関して、スポーツ庁として対応を取られていることがあるのであれば、お示しください。
お答えをいたします。
対応につきましては、まさに各課題に応じた、地域の実情に応じた対応ができるように、文部科学省といたしましては、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施をしてございまして、この中で各団体の取組を、きめ細かに対応をしているところでございます。
先ほど、済みません、訂正でございますが、令和五年度から七年度までは改革実行期間でございまして、まさにこの期間中にそれぞれの課題に合った対応を取っていただくべく丁寧に対応してございます。また、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局を設置いたしまして、各自治体からのお問合せについて、実務的な、丁寧に対応を行ってございまして、引き続き、こういう取組の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 課題への対応というところもお示しいただきました。 ちょっと自分の地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、地元の茨木市では、令和七年度より、中学校の休日の部活動を地域においてスポーツ、文化芸術活動等を行う地域クラブ活動へ段階的に移行する取組、これは実証実験として始める予定でありますけれども、これに対する具体的な補助というと、補助のメニュー、また、メニューも示したところで競争が激しい場合、なかなか採択されないという場合もあると思うんですけれども、その採択率とかというのはどのような割合になっているのかなというところもお示しくださ…
お答えをいたします。
国会にお認めいただきました実証事業の予算、各年、拡充をしてお認めいただいてございます。そのおかげをもちまして、基本的には、各自治体から御申請があれば、その要望に極力、最大限沿って引き続き執行に意を用いてまいりたい、このように考えているところでございます。
ありがとうございます。各自治体の要望に従って応えていくということでした。 それに関しては是非よろしくお願いしますということなんですけれども、ただ、あくまで現状想定している補助金というのは、スポット的なものかなというふうに思っています。 仮に想定されている地域移行というのが実現した場合、外部指導者を確保するための費用負担であるとか、そこが保護者に重く、重くというか、保護者が背負うことになりますので、結果、部活動への参加をちゅうちょする家庭というのも結果として生じてくる懸念もあるんですけれども、今後もそういう継続的な補助というのを学校若しくは各自治体に行…