2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
ベンダーロックインにつきましては、システムの開発などを行う際に、特定のベンダー、すなわち特定の事業者の製品、サービス又はシステムに囲い込まれてしまい、他社の参入が困難である状況をいうものと理解しております。
このような状況になりますと、どの事業者でも本来実施可能な作業が特定の事業者にしかできなくなってしまい、システム開発等において当該特定の事業者から過度な費用を請求される事態に陥るなどのおそれがあるものと認識しております。
法務省におきましては、ベンダーロックインを防止するため、システムの専門家であるデジタル統括アドバイザーの支援、助言なども得ながら、調達仕様書の作成段階で、事業者に依頼する作業内容についてどの事業者でも理解できるよう明確に記載するとか、システムが求める要件について特定の事業者の製品を指定することにならないよう具体的に記載するなどの対応を講じているところでありまして、今後もベンダーロックインの防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
このシステムに関して、令和三年度に富士通株式会社との間で、登記情報システムの更改に係るアプリケーション設計、開発業務などで合計七十九億二千四百万円の契約を締結されたと伺っています。
この契約に当たっての一般競争入札における応札者数、一者応札となっている場合にはその理由についての御認識を御説明お願いします。
お答えいたします。 委員御指摘の契約は、登記情報システムを更改するための設計、開発に係る業務でございまして、この設計、開発業務に係る契約については、結果的には一者応札となっております。 事前に複数者から見積書を取得するなどして競争を促したところではありますが、結果的にそうなっておりまして、なぜ複数者からの一般競争入札への参入がなかったかということについて一概にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、設計、開発業務における新たな人員の確保を含めました体制ですとか、あるいは経費等を考慮した結果、応札を見送る事業者があったものと推測をされると…
今まで挙げたような大きくて複雑なシステムの場合、最初にシステムを開発した業者しか細かい内容が分からない、そのために、その後のシステムの運用とか更新とかも事実上その同じ一つの業者しかできない、あるいは他の業者がやろうとしてもすごく大変になってしまう、そういうことで一般競争入札をかけても結局は一者しか応札できない、そして、その結果、競争が働かなくなってしまって高い金額の委託をせざるを得ない、いわゆるベンダーロックインという現象が一般的に知られております。 先ほどお答えのあった戸籍情報連携システムの運用支援、あるいは登記情報システムの更改、これで一者しか応札…
ベンダーロックインにつきましては、システムの開発などを行う際に、特定のベンダー、すなわち特定の事業者の製品、サービス又はシステムに囲い込まれてしまい、他社の参入が困難である状況をいうものと理解しております。
このような状況になりますと、どの事業者でも本来実施可能な作業が特定の事業者にしかできなくなってしまい、システム開発等において当該特定の事業者から過度な費用を請求される事態に陥るなどのおそれがあるものと認識しております。
法務省におきましては、ベンダーロックインを防止するため、システムの専門家であるデジタル統括アドバイザーの支援、助言なども得ながら、調達仕様書の作成段階で、事業者に依頼する作業内容についてどの事業者でも理解できるよう明確に記載するとか、システムが求める要件について特定の事業者の製品を指定することにならないよう具体的に記載するなどの対応を講じているところでありまして、今後もベンダーロックインの防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやっていましたので、これは実は非常に大事な問題です。まさに長期的なシステム開発であればあるほど、それは大問題になってきますので、そこはしっかりとした対応が必要だと思っています。 今、事務方からも言いましたが、デジタル統括アドバイザーの支援、助言をいただきながら、例えば、刑事ＤＸのシステムでいえば、今回の場合は、調達仕様書の中で、機器が広く一般に普及しているものであったりとか、あるいはメンテナンス作業に要する技術者が限られていないオープンなものであることなどを要件としておりますし、あるいは、システム…
最初に申し上げましたとおり、私は、法務省の予算はもっと増やすべきと考えておりますし、法務省の皆さんも本当はもっと予算が取れればやりたいことがいろいろあるのではないかというふうに思っております。でも、実際には予算の総枠はそう簡単には増やせない。 そういう中で、委託先に対して業務委託費を値切るようなことはやりにくいというのも分かりますけれども、さっき申し上げた登記事項証明書の交付件数とか刑事施設の収容人数とか、そういうのが契約時の想定よりも少なくなった場合には委託料を減額してもらう、あるいは大きなシステムでベンダーロックインが起きないようにするということを…
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山下貴司(自民)
申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。