鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務行政においての御尽力を拝聴もしておりますし、今日は、そうした観点から、入管であったり、あるいは刑事デジタルということで、的確な御質問をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。

そうした中で、今、今回のDXということで御質問をいただいております。

今朝ほど、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところであります。

電子データによる令状の発付、執行、あるいは証拠書類の電子データ化等々の話もさせていただきましたけれども、まさにこうした中で、捜査機関、あるいは被疑者、そして被告人、弁護人のほか、裁判所、あるいは犯罪被害者の方、そして証人の方々など、刑事手続に関わる様々な立場の方々にメリットがあるものと我々としては考えております。刑事手続の円滑化、そして迅速化、さらには刑事手続に関与する国民の皆様の負担の軽減を図る上で、極めて重要な意義を有しているものと考えております。

そして、今回の法律案による法整備については、現下の犯罪情勢を考えましたときに、情報通信技術を悪用した新たな犯罪事象が目立ってきておりますので、そこに刑事法として適切に対処していく、そういった観点からも欠かせないものと承知をしております。

そういった中で、今後、この国会におきまして御審議をいただき、速やかに成立をいただきますよう、私としても力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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