2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 320 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
お答え申し上げます。
一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。
その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からＣＥＤＡＷを除外することを伝達いたしました。
過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機関への任意拠出金の支出先について、特定の委員会を除外する決定を行った事例は見当たりません。
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山下貴司(自民)
これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
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318山下貴司(自民)
次に、外務省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋永君。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。 三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢…
お答え申し上げます。
一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。
その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からＣＥＤＡＷを除外することを伝達いたしました。
過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機関への任意拠出金の支出先について、特定の委員会を除外する決定を行った事例は見当たりません。
前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
委員会等の勧告においては様々な案件が含まれ得るものでございますけれども、いかなる案件についてどのような措置を取るのかは、個別具体的な状況に応じて総合的な判断により決定することとしております。
個別に判断するということで、基準や方針はないということですけれども、では、今回、拠出金用途の制限措置を講じた、この決定に至るまでの具体的なプロセスを詳しく御説明いただけますでしょうか。